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    内容証明郵便でブレイク !       行政書士田中 明事務所


     トピックス ニュース・判例・法改正等 

令和4年6月14日
  侮辱罪の法定刑を30日未満の拘留又は1万円未満の科料から、1年以下の懲役・禁
錮又は30万円以下の罰金に引き上げ、かつ時効も1年から3年に延ばして厳格化した
改正刑法が成立した。

  今、ネット上で誹謗中傷事件が絶えないが、行為者に罪の意識がないことが多い上、
侮辱容疑で立件されたケースも昨年で38件と少ない。
  ただ、表現の自由を不当に制限してはならないし、政治家に対する公益性や真実性の
ある批判は保護されるべきなので、本改正の付則で施行3年以内に不当に表現の自由
を制約していないか検証することにしている。


令和4年5月20日
  民事訴訟や離婚調停の全面的IT化(記録の電子化、訴状の提出や判決の送達などが
オンラインで可能、法廷の審理のウェブ会議化)を進める民事訴訟法と家事事件手続き法
改正案が、国会で成立する見込みとなった。  
  また、双方が同意すれば6カ月以内に審理を終え、その1カ月後に判決の言渡しも可能
になる。
  なお、弁護士には義務化されるが、本人訴訟では義務化されない。
 
 裁判所では、2025年度までに順次実現していく。


令和4年2月23日
  2021年度の国民負担率が48.0%(前年度比0.1%増)と、過去最大になる見通しである。
内訳は、税負担が28.7%、社会保障負担が19.3%である。  高齢化による社会保障費の
増加などにより1970年度以降増加傾向が続いている。
 因みに、フランスが67.1%、ドイツが54.9%、アメリカが32.4%で、先進国の中で特に負担率
が高い訳ではない。


令和3年11月22日
 パソコンやスマホの画面に突然、「ウィルスに感染した。 下記に電話すれば駆除する」など
という偽警告が表示され大きな警告音が鳴り続けるという被害が多く発生している。
 これは人の不安を煽って金銭を騙し取るのが狙いで、警察が「サポート詐欺」と呼んでおり、
ここ3ヶ月間で1000万件も検知され増加傾向にある。
 これが画面に出たら、電話を絶対に掛けないで強制終了すること。

 駆除は、パソコンメーカーの電話サポートサービス (富士通ならMY Cloudブレミアム、費用は
月千円位)に加入していれば、遠隔操作で遣ってくれる。
 

令和3年7月2日
  緑茶に含まれるカテキンには、「口内にある新型コロナウイルスの感染力を低下させる
効果がある」との緑茶ファンにとって大変有難い研究結果が公表された。
  カテキンがウイルスの感染力を低下させるのは、ウイルスが細胞内に侵入する際に結合
するスバイクタンパク質にカテキンの方が先に結合する為であると云う。
  だから、「緑茶を10秒ほど口に含んでから飲むと、飛沫感染を減らす効果が期待出来る」
と、発表者の松田修教授(京都府立医大)は述べている。


令和3年3月16日
  徳島県阿南市にある日亜化学工業が、新型コロナウイルスを死滅出来るLED(発光
ダイオード)を開発した。  
  深紫外線と呼ばれる光を30秒照射したところ、99.99%のウイルスが不活性化した。
同社では約2万時間の照射が可能な70ミリ・ワットのLEDの量産化が可能で、エアコン
や空気清浄機など多岐にわたる応用を開発して行くという。




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