令和4年12月13日
令和4年12月12日付最高裁第一小法廷判決は、家賃債務保証会社が定める「滞納追い出し
条項」は借り主の権利が一方的に制限されているとして、消費者契約法第10条の「消費者の
利益を一方的に害する条項」に該当するとして、同条項の使用差し止めを命じた
なお、「滞納追い出し条項」では、2ケ月以上の滞納、連絡が取れない、建物を相当期間利
用していない、建物を再び使わない意思が客観的に見て取れる、この4つの要件を満たせば、
賃借人は住居を明け渡したとみなすとする内容になっていた。
令和4年11月21日
国連の障害者権利委員会は、本年9月9日に日本政府への勧告を発表した。
勧告には法的拘束力がないものの、日本が8年前に批准した障害者権利条約第12条の理念
である「代行的意思決定から意思決定支援へ」のパラダイム転換に基づく成年後見制度
改正の方向性を、見事に浮き彫りにしていた。
まず、現行の成年後見制度は、後見類型への偏重や過度の費用負担、家庭裁判所の監督
体制の不備等の問題点があるとする。
そして、意思決定支援の理念に基づき、包括的でなく事柄ごとに代理・代行の権限を開始す
べき点、期限を定め、定期的に見直しの機会を設けるべき点などに運用改善と制度改革が求
められるとしている。
令和4年9月26日
携帯電話の偽ショートメールや詐欺サイトを見てうっかり電話を掛けて来た被害者か
ら、詐欺グルーブが次々と金銭を騙し取る劇場型「架空料金請求詐欺」が激増している。
これも「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」に代表される特殊詐欺に含まれる。
「架空料金請求詐欺」の脅し文句には、次のようなものがある。
「あなたの携帯電話からウイルスが拡散されて被害者が出ています」
「示談金を支払わないとあなたは逮捕されます」
「携帯電話の料金の支払いが確認できておりません。本日中に連絡をください」
劇場型「架空料金請求詐欺」の場合、電話を掛けて来た人をカモにして畳み掛ける
ように脅して架空料金を支払わせる手法なので、偽ショートメールや詐欺サイトを見て
も絶対電話しないことが最大の予防策である。
令和4年6月14日
侮辱罪の法定刑を30日未満の拘留又は1万円未満の科料から、1年以下の懲役・禁
錮又は30万円以下の罰金に引き上げ、かつ時効も1年から3年に延ばして厳格化した
改正刑法が成立した。
今、ネット上で誹謗中傷事件が絶えないが、行為者に罪の意識がないことが多い上、
侮辱容疑で立件されたケースも昨年で38件と少ない。
ただ、表現の自由を不当に制限してはならないし、政治家に対する公益性や真実性の
ある批判は保護されるべきなので、本改正の付則で施行3年以内に不当に表現の自由
を制約していないか検証することにしている。
令和4年5月20日
民事訴訟や離婚調停の全面的IT化(記録の電子化、訴状の提出や判決の送達などが
オンラインで可能、法廷の審理のウェブ会議化)を進める民事訴訟法と家事事件手続き法
改正案が、国会で成立する見込みとなった。
また、双方が同意すれば6カ月以内に審理を終え、その1カ月後に判決の言渡しも可能
になる。
なお、弁護士には義務化されるが、本人訴訟では義務化されない。
裁判所では、2025年度までに順次実現していく。
令和4年2月23日
2021年度の国民負担率が48.0%(前年度比0.1%増)と、過去最大になる見通しである。
内訳は、税負担が28.7%、社会保障負担が19.3%である。 高齢化による社会保障費の
増加などにより1970年度以降増加傾向が続いている。
因みに、フランスが67.1%、ドイツが54.9%、アメリカが32.4%で、先進国の中で特に負担率
が高い訳ではない。
令和3年11月22日
パソコンやスマホの画面に突然、「ウィルスに感染した。 下記に電話すれば駆除する」など
という偽警告が表示され大きな警告音が鳴り続けるという被害が多く発生している。
これは人の不安を煽って金銭を騙し取るのが狙いで、警察が「サポート詐欺」と呼んでおり、
ここ3ヶ月間で1000万件も検知され増加傾向にある。
これが画面に出たら、電話を絶対に掛けないで強制終了すること。
駆除は、パソコンメーカーの電話サポートサービス (富士通ならMY Cloudブレミアム、費用は
月千円位)に加入していれば、遠隔操作で遣ってくれる。
令和3年7月2日
緑茶に含まれるカテキンには、「口内にある新型コロナウイルスの感染力を低下させる
効果がある」との緑茶ファンにとって大変有難い研究結果が公表された。
カテキンがウイルスの感染力を低下させるのは、ウイルスが細胞内に侵入する際に結合
するスバイクタンパク質にカテキンの方が先に結合する為であると云う。
だから、「緑茶を10秒ほど口に含んでから飲むと、飛沫感染を減らす効果が期待出来る」
と、発表者の松田修教授(京都府立医大)は述べている。
令和3年3月16日
徳島県阿南市にある日亜化学工業が、新型コロナウイルスを死滅出来るLED(発光
ダイオード)を開発した。
深紫外線と呼ばれる光を30秒照射したところ、99.99%のウイルスが不活性化した。
同社では約2万時間の照射が可能な70ミリ・ワットのLEDの量産化が可能で、エアコン
や空気清浄機など多岐にわたる応用を開発して行くという。
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