トピックス バックナンバー 平成20年3月〜平成19年10月
平成20年12月24日
日銀が政策金利である短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を0.3%から0.1%に
する追加利下げと資金供給の拡充(企業からCPの買取り、長期国債買取額の増額)を
セットにした金融緩和に踏み切った。 追加利下げは急激な円高に歯止めを掛け、
CPの買取りは銀行の中小企業向け融資の貸し渋りを抑える狙いがある。
利下げは限界に達した以上、次の一手として株式などリスクの高い資産の買取りに
踏み込む可能性が出て来た。
記事 → JBPRESS
平成20年12月13日
改正金融機能強化法が成立。 中小企業向け融資の数値目標設定を条件に公的資金
による予防的な資本注入が可能となり、経営責任も問われない。
背景には地銀など地域金融機関の急速な経営悪化がある。 全国の上場地銀87行の内
約30%が9月中間決算で赤字であった。
金融庁では地銀・第二地銀の半分くらいに資本注入する必要があるだろうとしている。
ニュース → ロイター
平成20年12月12日
日債銀(2000年にあおぞら銀行として発足)の破綻から10年目を迎える。 融資残高は
4兆2000億円、海外投資に活路を求めたがリーマンやGM関連で910億円の焦付きを
出し今年度は赤字の見通しで、公的資金の返済は目途が立っていない。
2006年に1200億の利益を出したが、融資先の業績回復により貸倒引当金が利益として
戻ったことが大きかった。
公的資金の総額は4兆8千2百億円。 この内3兆円は債務超過の穴埋めとして使われ
国民負担が確定している。 1.5兆は国が不良債権の買取に使用したもので、整理回収
機構が回収出来ないと損失になる。
残りの3200億円の内、360億円は破綻時の減資で損失が確定している。
返済したのは1047億円で、残る1794億円は株価低迷で1350億円の含み損が発生
している。
新聞 →エキサイトニュース
平成20年12月10日
アメリカの新聞大手トリビューン社が破産申請。 ネット普及による広告収入の減収と
サブプライムローンの破綻が影響したとされる。
日本でも今年新風舎、草思社、アスコムが破綻し、著名月刊誌の休刊が相次いだ。
書籍売上は1996年の２兆6500億円をピークに、2007年には2兆800億円まで減少しており、
返品率も35%から40%に上昇している。 しかし、出版不況と云いながら、今年は蟹工船が
50万部、カラマーゾフの兄弟が100万部売れており、良質な本であれば売れることが分かる。
記事 → フジサンケイ
平成20年11月26日
米連邦準備制度理事会(FRB)が77兆円の金融対策を発表。 政府系の連邦住宅
抵当金庫と連邦住宅貸付抵当公社の住宅ローン担保証券(MBS)を最大5000億ドル、
住宅ローンを最大1000億ドル買い上げる。
記事 → ロイター
平成20年11月26日
特定商取引法と電子メール法の改正により、12月1日から営利目的の広告メールは事前
同意がないと送信出来なくなるなど迷惑メール規定が強化される。 事前同意についても
承諾欄を色分けしたり分かり易い表示が義務化された。 電子メール法違反の法人の
罰金は最高3000万円まで引き上げられた。
受信拒否したのに送信されて来た場合、財団法人日本産業協会にそのまま転送すること。
参考→ 特定電子メール法改正概要
平成20年１１月4日
音楽プロデューサー小室哲哉が既に音楽出版社に譲渡していた楽曲34曲の著作権
(音楽出版社は文化庁に登録はしていなかった)を知人の投資家に譲渡すると持ち掛けて
5億円を騙し取った詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕される。
作曲家は作曲した曲の著作権を音楽出版社に譲渡し、音楽出版社は楽曲の管理や
著作権使用料の配分等の業務をジャスラックに委託しているのが一般的である。
また、楽曲を譲渡された音楽出版社は文化庁に著作権登録をしないのが普通である。
平成20年10月17日
16日の日経平均は8458円(前日終値比1089円安)。 11.41%の下落率は1987年の
ブラックマンデー(15%の下落)に次ぐ過去2番目である。 下げ幅が1000円を超えたのは、
ITバブルが崩壊した2000年以来である。
サブプライムに絡む証券化商品の評価損累積が、 アメリカのシティグループで6兆7500
億円、 メルリリンチで5兆円となり、それぞれ公的資金の受け入れを発表した。
平成20年9月30日
金融商品取引法が施行されて1年。 窓口での説明義務の厳格化などで投信の販売が
昨年の3〜4割も減少している。 逆に国民生活センターに寄せられた投信関係の相談は、
1割増加した。 官製不況の声もあり、金融庁は運用指針を公表し、投信の経験豊富な顧客
には説明を短くしてよいなどの基準を示している。
平成20年9月12日
最高裁が9月10日の判決で、土地区画整理事業に関する行政訴訟の要件(訴訟対象が
行政処分にあたること、処分性)について42年振りの判例変更を行い、 従来は仮換地
指定の段階で提訴出来るとしていたのを、事業計画決定の段階に進んでいれば提訴可能
とした。 事業計画により地権者は宅地を再配置する換地処分を当然に受けることになり、
建物も制限され法的地位に直接的な影響が生じること、 そして工事が進んでから違法性
が認められても、公共の福祉を理由に救済されない可能性が相当あることなどが判例変更
の理由である。
記事 →asahi.com
平成20年7月7日
ヤミ金訴訟で最高裁が画期的な初判断を示した。 ヤミ金の貸借取引は公序良俗に反
する違法なのもので法的には不法原因給付に当たるとし、その反射的効果として交付を
受けた金員を確定的に取得するとした。 そして、不法原因給付の被害者が利益を得た
場合に、損益相殺することは民法708条の趣旨に反するとした。
つまり、被害者にはヤミ金に対し利息分のみならず元本分についても返還すべき義務は
ないとした。
平成20年6月10日最高裁第三小法廷判決 → 全文
平成20年6月21日
21日より「振り込め詐欺被害者救済法」が施行される。 金融機関は捜査当局から
犯罪口座との情報提供があると、口座を凍結し預金保険機構に名義人の権利失効を
申立て、同機構はHPで失効を公告する。 60日以上名乗り出ないと口座の権利は失効
する。 また同機構は分配公告をして30日後に被害者への分配を始める。
記事 →産経ニュース 金融庁 →振り込め詐欺事件とは
平成20年6月7日
6日の参議院でアイヌを先住民族と認定するよう政府に求める決議が採択された。
背景には、昨年9月に国連で先住民族の権利宣言が採択されたことや今年7月の洞爺湖
サミット開催などの外圧がある。
新聞 → 毎日社説
平成20年6月6日
国籍法では、結婚していない日本人父とフィリピン人母の子が出生後認知された場合、
両親が婚姻していない限り日本国籍を取得出来なかった。 しかし、最高裁は両親の婚姻
を国籍取得の要件とする国籍法第3条1項の規定を法の下の平等に反し違憲と判断した。
国内に数万人いるとされる日本国籍の認められていない婚外子を救済する道が開かれた。
新聞 → 毎日 参考記事 → 婚外子の国籍
平成20年5月19日
島津製作所の田中耕一氏(2002年にノーベル化学賞を受賞、たんぱく質などの分子を
イオン化して質量を測定する手法を発見した功績)が、従来の数十倍の感度でたんぱく質
を分析できる質量分析装置の試作機を開発したと発表。 今回はたんぱく質の性質に合
わせて柔軟に制御できる分析技術を開発した。 技術的課題はまだ多いが、5年で血液
一滴から数百種類の病気の有無が診断出来るような製品を目指すという。
記事 → asahi.com
平成20年5月2日
財務省が６月に発行予定の500円硬貨の図柄を変更すると発表。 図柄の記念碑は
ブラジル日本都道府県人会連合会が1998年に建設したが、著作権はブラジル人彫刻家
が持っており、財務省はこの彫刻家の同意を得ていなかった。 硬貨は既に480万枚鋳造
しており、追加費用が500万円から1000万円掛かる。
記事 → ヤフーニュース
平成20年4月25
公取が日本音楽著作権協会(JASRAC)を独禁法違反(私的独占)で立ち入り検査。
平成13年10月から著作権等管理事業法が施行され、新規参入が解禁されていたが、
新規参入は7社に留まり、264万件の音楽著作権の内261万件をジャスラックが管理。
NHKや民放各局と包括的利用許諾契約を締結し、放送事業収入の1.5%を放送使用料
として徴収している。 平成18年度は1110億円徴収し、1106億円を分配した。
新聞 → 毎日
平成20年4月20日
経産・財務省は、英国ファンドTCIによるJパワー(電源開発)株の買い増しに関し、
外為法を適用し、「公の秩序を妨げる恐れがある」として初めての中止勧告を出した。
外為法は航空機・原子力・電気・ガスなどの上場企業の株式を10%以上取得する場合
は、事前届出を義務付けている。 TCIはJパワー株を20%まで買い増す予定であった。
記事 → ロイター
平成20年4月18日
京都大学の山中教授が、「いろいろな企業が後追いをするのは想定内の話で、先を越され
ないように対策を取っている。 平成18年初夏にはヒトiPS細胞の作成のめどは立っていた。
私たちの技術の方が企業より上で安心している。 ヒトiPS細胞は将来細胞移植治療に使える
可能性があるが、安全性を慎重に検討する必要がある。 この技術が金儲けの為に利用され
ることは、絶対避けねばならない」と語った。
新聞 → 毎日
平成20年4月12日
京都大学は、山中教授の平成17年12月に特許出願済の技術にはヒトのiPS細胞作成
にも必要不可欠な基本部分となる技術が含まれているので大きな問題はないとの見解
を発表した。 現在、ヒトで特許を取る可能性があるのは、山中教授、米ウィスコンシン大、
バイエル製薬である。 海外の機関が特許を取った場合、高額な使用料が要ることになる。
新聞 → 京都新聞 記事 → asahi.com
平成20年4月11日
バイエル製薬の研究チームが、京大山中伸弥教授よりも早くヒトの人工多能性幹細胞
(iPS細胞)を作成していたことが分かった。
・山中教授のヒトiPS細胞の論文掲載 → 平成19年11月20日、成功は平成19年7月頃
・バイエル製薬のヒトiPS細胞の論文掲載 →平成20年1月31日、成功は平成19年5月上旬
参考 → 人工多能性幹細胞、 新聞 → 毎日
平成20年3月28日
最高裁が２月２６日の判決で、会社を商法上の商人であると判示。 会社法には会社が
商人であると明記されていない為、会社法第5条と商法第4条からそのように解釈される
ことを示したのである。
判決 →全文 参考 → 記事
平成20年3月3日
「戸籍法の一部を改正する法律」が、5月1日から施行される。 戸籍の証明書や婚姻・養子
縁組の届出をする際の本人確認(運転免許証などの提示)が義務付けられた。
郵送の場合も本人確認(運転免許証など)書類の添付が要る。 また、本人の配偶者や
直系の親族(本人等という)が請求する際は、理由は不要であるが、それ以外の人が請求する
際は、正当な理由を書く必要がある。 弁護士や行政書士も同様。
詳細 → 政府広報オンライン
平成20年3月1日
着物の次々販売で6000万円もの買い物をしていた精神障害の女性への代金の返還(セントラル
ファイナンスに770万円など計1300万円)を命じる高裁判決が1月にあり、確定した。
理由は顧客の支払い原資が障害者年金以外にないことを十分把握せず、女性の言動の異常を
認識できたのに過量販売・過剰与信を続けたのは違法であり、契約の多くは公序良俗違反
により無効。
クレジット会社に対し過剰与信を理由に既払い金の返還を命じるのは初めて。
新聞 → 毎日
平成20年1月29日
旧拓銀訴訟で旧経営陣に65億円の賠償を命じる最高裁判決。 カブトデコムへの融資
1100億円(876億円が焦付く)などは破綻時期を数ヶ月遅らせるに過ぎない融資であり、担保の
評価額も実態と懸け離れ、融資決定は著しく不合理な判断であったと指摘した。
また、取締役の賠償責任の消滅時効を10年とする初判断を示した。
新聞 → 毎日
平成20年1月25
独立行政法人物質・材料研究機構の発表によれば、 日本にはインジウムの61%、金の16%、
銀の22%、鉛の10%が都市鉱山として眠っていて何れも世界一。 都市鉱山とは自動車や
電気製品の廃棄物のこと。
ブレスリリース、 新聞 → 毎日
平成20年1月18日
改正行政書士法が9日に成立。 許認可に関する処分に係わる聴聞・弁明手続きに関し、
行政書士に代理権が付与された。 施行は平成20年7月1日。 以後、行政事件訴訟の代理権、
ADRの代理権を視野に入れた改正の動きが焦点になる見込み。
詳細 → 日本行政書士連合会のトピツクス
平成20年1月17日
法科大学院1期生へ辞令が交付された。 新司法試験初の判事補66人、検察官42人が
誕生した。
新聞 →毎日
平成20年1月16日
トヨタ自動車がプラグインハイブリッド車を2010年から発売と発表。 リチウムイオン電池
を使用し、家庭のコンセントから充電が出来る。 なお、トヨタは昨年度に42万台のハイブリッド車
を販売した。 ハイブリッド車で先行したトヨタもプラグイン型ではGMと激しい競争となる。
記事 → マスコミジャーナル 参考 → トヨタニュースリリース
平成19年12月25日
店舗型の次々販売が横行。被害者は判断力の不十分な障害者など。
店舗型は割賦販売法の改正で対象外となっており、抜け穴となる懸念がある。
新聞 → 毎日 参考 → 次々販売
平成19年12月18日
消費者金融が明日から総量規制を実施する。 今後、融資は借り手の年収の1/3以下と
なる。また、50万円以上の融資を受ける場合、所得証明書類の提出が必要になる。
新聞 →毎日 参考 → 総量規制前倒し
平成19年12月10日
遺失物法が半世紀振りに改正され、本日から施行される。 遺失物は年間1200万点あるが、
返還率は3割に留まっていた。 本日から、遺失物情報は各警察本部のHPで公開される。
また、保管期間は、6ヶ月から3ヶ月に短縮された。
詳細 → 遺失物法について、県警本部の公表ページ
平成19年11月30日
戸籍の電子化で、外国籍養子の記載が消える。 養親の原戸籍を取得する必要がある。
電子化前に亡くなった子の記載も消える。親などから改善の要望。
新聞 → 毎日
平成19年11月26日
出会い系サイトの支払いは、カード決済代行会社の提携する国際クレジット会社を経由して
国内のクレジット会社が請求して来る。 国内の非加盟店でもネット上でカード決済が
出来てしまう仕組みがある。 悪質業者の利用が広がっており、トラブル急増。
新聞 →毎日
平成19年１１月20
国民生活センターにあった認知症や知的障害を持つ人からの相談事例４千件の内で、
その4割がクレジット契約を利用していた。 弱者をターゲットにした実態が浮き彫り。
新聞 →毎日 参考 → 呉服販売商法
平成19年11月13日
既払いクレジット代金の返還ルールを、経済産業省は、割賦販売法の改正案を
審議する産業構造審議会の割賦販売分科会基本問題小委員会に13日提案する模様。
これが盛り込まれれば、悪徳業者との加盟店契約が抑制されることになる。
参考 →毎日新聞トップ
平成19年11月10日
キャノンインクカートリッジ訴訟で最高裁判決。 「純正品と同一性のない製品を新たに
製造したと認められる場合は特許権を侵害する」との一般基準を初めて示し、「本来は
使い切りの本体を変形させた上、インク漏れを防ぐキャノン特許の効果を再現した」として、
キャノン製のプリンター用インクカートリッジのリサイクル品の特許侵害を認めた。
新聞 →キャノンの勝訴確定
平成19年11月8日
大手信販7社が、2005年8月以降も特定商取引法法違反で行政処分を受けた
訪問販売業者184社と加盟店契約を結んでいた。 自主規制ルールが浸透せず。
クオーク 40業者、 オリコ 38業者、 アプラス 32業者、 ライフ 31業者、
大半は、違法勧誘を繰り返していたリフォーム工事、布団、教材の業者。
参考 → クレジット会社の責任
平成19年11月4日
個人信用情報機関CICに登録のクレジット残高(個別商品分割払い)が3兆円の登録漏れ。
CICの登録 → 残高 6兆1944億円に対し、
社団法人クレジット産業協会の統計では → 残高9兆3382億円
利用残高の情報を登録するかは会員の判断任せで、登録しない会員がいる為である。
なお、個別商品分割払いは次々販売、つまり過剰契約の温床とされている。
参考 → 毎日新聞朝刊トップ
平成19年11月3日
金融危機から10年。巨大銀行、商品開発などで米国に後れ針路見えず。
大手銀行は、このように再編されている。 → 大手金融機関再編図
a 三菱UFJFG・・・・三菱東京FG(東京三菱銀行、三菱信託銀行)
＋ UFJHG(三和銀行、東海銀行)
b みずほFG・・・・・第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行
c 三井住友FG・・・住友銀行、さくら銀行
※ a、b、c → 3大メガバンクという。
d りそなHG・・・・・大和銀行、あさひ銀行
e 中央三井トラストHG・・・・三井信託銀行、中央信託銀行
平成19年10月31日
大型法律事務所で、初めて所属弁護士数が300人を超える。M＆Aの急増が背景に。
因みに、弁護士数が200人を超える法律事務所には、
西村あさみ、 長島・大野・常松、 アンタ゜ーソン・毛利・友常、 森・濱田松本がある。
参考 → 弁護士報酬格差社会
