トピックス ～ニュース・判例・法改正等
平成28年12月14日
人の排泄物や下水汚泥などの有機物からバイオ原油を作る「水素液化」という技術がアメリカで開発された。
「水素液化」の技術によると、空気圧の100倍の圧力と350℃の高温の作用により炭素が約60%のバイオ原油が
数分で出来るという。 地球が何百万年かけて原油を作り出す原理の応用である。
平成28年11月21日
東京の法律事務所が消費者庁から景品表示法違反で措置命令(平成28年2月16日)を受けていることが分かっ
た。 この法律事務所はネットで着手金が無料になるキャンペーンを1か月間の期間限定と表示しながら、実際
には5年近く続けていた。 期間内に申し込まないと着手金がかかるかのような表示であり、これが「有利誤認」
(同法第4条第1項第2号)に当たると認定されたのです。
平成28年10月7日
地球は温暖化の方向にあるとするこれまでの常識を覆して、寒冷化にあるとする理論が天文学者から提出され
た。 例えば、NASAの発表では、南極の氷も、西南極では氷床が溶けているものの、東部や内陸部の氷は逆
に増加しており、2002年から2008年の間に全体で年間820億トンの氷が増えたとする。
また、2030年頃に太陽の黒点の活動が現在より60%低下することを地球寒冷化の根拠に挙げる天文学者もいる。
しかし、気象学者は太陽の活動が地球の気温に影響することは殆どないとして寒冷化を否定しており、どちらが
本当なのか全く分からなくなっている状態にある。
平成28年9月15日
JASRAC(日本音楽著作権協会)がテレビ・ラジオ局と締結していた音楽著作権契約( 放送事業収入の1.5%を支
払えば約300万件の管理楽曲を自由に使用出来るとする包括契約)に関し、最初に公取は他事業者の参入を排除し
私的独占に当たるとして独禁法違反により排除措置命令(2009年)を出したが、JASRACが不服申立し、2012年に命
令を取消す審決が下された。
これに対して、著作権管理会社イーライセンスが審決取消の訴訟を提起し、東京高裁は「他の事業者を排除する
効果があると認め、公取の審決を取消し、公取は改めて当否を判断すべきだ」との判決を下した(平成25年11月)の
で、公取が上告していた。
最高裁は平成28年8月28日判決で公取の審決を取消したので、東京高裁の判断が確定した。
この結果、公取は改めてJASRACの包括契約について独禁法違反か否かについて審判をやり直すことになった。
平成28年9月1日
「ランサムウェア」によるサイバー犯罪が急増している。 「ランサムウェア」とは、身代金要求型不正プログラム
で、犯罪者はこれに感染させパソコンをロックしたり写真や動画や文書ファイルを使えなくしておいて、元に戻すこと
と引き換えに身代金(ランサム)を要求するというものである。 このような行為は恐喝罪に該当し、「ランサムウェア」
によるサイバー犯罪をネット恐喝と云うことがある。
「ランサムウェア」はスパムメールの添付ファイルを開いたり、サイバー犯が用意した不正なURLをクリックすること
で感染する。
被害は2016年上半期で1740件、前年同期の約7倍に達している。 被害者の86%は法人で、その内62.6%が身代金
を支払っている。 法人はパソコンが使えないと業務に支障をきたすので早期の回復を優先させた結果と考えられる。
平成28年7月9日
フィリピンのミンダナオ島で「新パナマ病」が発生してバナナの木の5分の一が感染しており、9割をここから輸入
する日本にとっても深刻な事態である。
かって1960年頃にカビが原因の「パナマ病」で世界中のバナナが全滅したことがある。 当時単一栽培してい
た「グロス・ミシェル」という種無しバナナがこのカビに弱かった為である。
現在栽培しているのは「パナマ病」に強い「キャベンディシュ」という品種であるが、新パナマ病」には耐性がなく、
特効薬もない。
平成28年6月28日
司法書士が簡裁の民事訴訟で扱える請求額の上限は140万円であるが、司法書士が裁判外の債務整理で担当
出来る金額に関しては弁護士会と司法書士会が対立していた。
最高裁は、「司法書士が代理できる範囲は客観的かつ明確な基準で決められるべきで、和解が成立して初めて
判明するような、弁済計画の変更による経済的利益の額で決められるべきではないとし、140万円が担当出来る上
限である」という初判断を示した(最高裁平成28年6月27日判決)。
平成28年5月24日
2015年後半以降、IoT機器を踏み台にしたサイバー攻撃が大幅に増加している。IoT機器とは、監視カメラや火災
報知器などセンサーを通じてインターネットに接続している機器を云う。 不正プログラムに感染したコンピュータは、
サイバー攻撃者の遠隔操作によりサイバー攻撃を実行する。 遠隔操作されるコンピュータは「ポット」「ゾンビ」と
呼ばれる。 昨年、世界のIoT機器15万台がウィルスに感染しサイバー攻撃の踏み台にされ、大量のデータを送り
つけるDDos攻撃やウィルスのばらまきに悪用された。
平成28年4月27日
アマゾンジャパンに対してサイトに匿名で投稿された書評が著者の社会的評価を低下させたとして、投稿者情報の
開示(氏名、住所、メールアドレス)を命じた判決が確定した(東京地裁平成28年3月25日判決)。
裁判所がプロバイダー以外に利用者情報の開示を命じるのは異例である。 この結果、著者には投稿者にから
名誉毀損や損害賠償請求をする可能性が開けた。
平成28年3月14日
海外のオンラインカジノに賭け金を振込む為の決済サービスを運営していた会社員が、常習賭博罪の容疑で千葉県
警に逮捕されました。
サーバが海外にあっても、国内でバカラなどができるソフトを客のパソコンにインストールさせ賭け金を指定口座に振
込ませて勝敗に応じて現金を払い戻していた行為が、常習賭博罪の実行行為の一部:(決済サービスとオンラインカジノ
が実質的に一体)とされたのです。
2011年には、海外拠点のネットカジノでも国内から接続すれば違法という政府見解が出されていました。
平成28年3月7日
最高裁は認知症鉄道事故に対する民法714条1項に基づく妻の損害賠償責任に関し、精神障害者と同居する配偶者で
あるからといって、法定の監督義務者には当たらないとし、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場
合に限り損害賠償責任を問えるという初判断を示した(最高裁平成28年3月1日第三小法廷判決)。
判決全文
