トピックス バックナンバー 平成21年12月〜平成21年1月12日
平成21年12月17日
バーゼル銀行監督委員会は自己資本比率の強化を図る新規制に経過措置を認める
方針。 現在の自己資本比率は8%以上とされ、その半分は普通株と利益余剰金に優
先株を加えた中核的自己資本とする必要がある。 これに対して、新規制では中核的
自己資本を普通株と利益余剰金に限定し比率が4〜6%とする予定である。
邦銀はこれまで優先株を大量に発行して資本を増強して来たので、経過措置で一定
期間に限り中核的自己資本として認められれば、普通株増資を急ぐ必要は薄れる。
新聞 →毎日
平成21年12月14日
日債銀の粉飾決算事件(1998年3月期決算で回収不能な債権1592億円について償
却や引当をせず損失を612億円に圧縮して記載したのが有価証券報告書虚偽記載に
当たる)で、最高裁が12月7日2審判決を破棄して差し戻した。
従来の査定基準では融資先に合理的な再建計画があるか追加支援の予定があれば、
原則として貸出金の償却・引当は必要ないとされていた。
最高裁は「新基準の具体的適用は明確でなく、従来の基準による査定も許容されて
いた」とし、融資先は原則的に支援が必要な融資先と云えないとして再建計画や追加
支援の予定について個別融資ごとに改めて高裁で審理すべしとした。
長銀事件の平成20年7月19日最高裁判決が無罪であったのに対し、有罪・無罪の
最終判断を避ける形になった。
記事 →asahi.com
平成21年12月11日
日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度(裁判費用の立替え)の利用
が急増している。 平成20年度は8万442件であったが、今年度は3割増である。
利用者の7割超は多重債務者である。 今年度は解雇や賃金・残業代未払いなど
の労働事件が2倍以上に増えている。 運営費交付金は今年度104億円であったが、
来年度予算では155億円を要求している。
平成21年11月17日
オバマ大統領の来日を機に日米がスマートグリット(次世代送電網)の共同研究に合
意した。 今後拡大する太陽光発電は天候条件の影響を受ける為、安定供給にスマ
ートリットがいるのである。 要するにスマートグリットとは、発電状況や家庭の消費電
力データを把握して電力の流れを最も効率のいい流れに制御し、省エネ、コスト削減に
繋げる仕組みである。
新聞 →毎日
平成21年10月18日
政府が100億円、民間金融機関が100億円出資して設立された5年限定の株式会社
企業再生支援機構が業務を開始した。 機構の借入れ金の1.6兆までは政府が保証
する。 同機構は支援企業の債権を買取り、出資して経営者も派遣する。 3年以内
に経営改善した後、支援企業を売却して再建を終了させる。
参考 →内閣府HP
平成21年10月17日
タスクフォースがJAL再建素案を提示した。 それに拠れば、JALは2000億円を超え
る債務超過になっている模様。 企業年金債務3300億円を三分の一に圧縮するこ
とを要求しているが、OB9000人の三分の一の同意が必要になる。 また、3000億円
規模の債権放棄を銀行団に要求しているが、拒否された場合は法的整理も検討する。
記事 →ダイヤモンドオンライン
平成21年10月15日
国や独立行政法人が補助金を出して公益法人に設置した基金の埋蔵金が1兆872億
円あることが、会計検査院の検査で判明した。 国所管の110基金が9120億円、独立
行政法人所管の35基金が1751億円を保有していた。 この内1兆191億円は国庫補
助金相当額である。
た、6579公益法人の内部留保は4236億円あった。 この内国から補助金を受けて
いるのが2018法人で、その内部留保は2432億円あり、その中の1163法人には省庁か
ら9900人が天下っていた。 これら法人への補助金は天下りを受けていない法人より7
倍の額になっていた。
新聞 →毎日
平成21年10月3日
広島地裁は10月1日、鞆の浦の埋め立てに関する免許の差止めを広島県に命じた。
鞆の浦を国民の財産とした上で、埋め立てがされれば景観への影響は重大で、
埋め立て免許を行政訴訟法の定める裁量権の範囲を逸脱していると判断した。
改正行政訴訟法に基づき景観を享受する権利の保護を理由に着工前の工事を
差し止める初めての判決である。
平成21年8月27日
民主党は「埋蔵金の活用で年4.3兆円の財源を生み出す」と公約。
21ある特会の内、14が積立金を抱え合計180兆になるが、８割は将来の支払いに
充てる為取り崩せない。 使えそうなのは、外為資金特会の20兆円と財投特会
の3.2兆円くらいで、外為特会の積立金は使ってはいけないと財務省は否定する。
なお、外為特会、財投特会ともに毎年2兆〜3兆円の剰余金が出ているので、
民主党はこれを活用して年4.3兆の歳入を確保する方針。
新聞 →毎日
平成21年7月28日
民主党がマニフェストを発表。 中学卒業まで一人月額26000円の子供手当、
天下りあっせん全面禁止、公立高校授業料の無償化、年金一元化し月額7万円の
最低保障、高速道路無料化、 中小企業の法人税率を11%に引下げ、国家公務員
の人件費2割削減などを約束し、脱官僚・生活重視を目差す。
新聞 →毎日
平成21年7月13日
経済産業省が水ビジネスの海外進出を支援する専門部署を新設する。
水ビジネスとは、湖の浄化や上下水道の整備事業をいう。 市場規模は60兆円と
云われる。 中国を始め新興国では急速な近代化の反面、水質の悪化や砂漠
化が進んでいる。 同省は現地での事業化に必要なデータを収集し、高い技術を
持つ日本企業の海外進出を支援する。
新聞 → 毎日
平成21年6月23日
公正取引委員会が6月22日、セブンイレブンの「見切り販売」の制限を独禁法違反
(優越的地位の濫用)だとして排除処置命令を出した。 これまでは、消費期限切れ
直前の弁当や菓子パンの値引き販売が加盟店に認められず、廃棄せざるを得なかっ
た。 公取の調査では廃棄食品のは月2トンにもなり、加盟店の損失負担は1店舗で
年平均530万円にもなっていた。 これは消費者にも加盟店に利益となり、エコを配慮
した極めてコンビニ業界に大きな影響を与える画期的命令である。
新聞 →産経ニュース
平成21年6月10日
クライスラーは新会社への優良資産売却を完了し、連邦破産法11条(チャプター11)
による会社更正手続きを終了した。 インディアナ州の年金基金や消費者団体が、
弁済率が低いとして資産売却の差止めを求めていたが、連邦最高裁は却下した。
新会社の株式はフィアットが小型車開発・生産技術を供与することで35%を保有し、
UAWが55%、米国とカナダ両政府で10%を保有する。
新聞 → 毎日
平成21年5月13日
東京地裁はパチンコ攻略法に関する情報提供商法につき、「何の価値もないのに
有効なパチンコ攻略法があるように装った欺瞞的商法で金を騙し取るもの」と認定し、
買主が支払った情報料150万円の返還を業者に命じた。 これまで消費者契約法に
よる取消を認めた判決があったが、詐欺と認定したのは初めてである。
新聞 → 毎日
平成21年4月1日
TBSが4月1日で認定放送持ち株会社(単独株主の出資比率を33%以下に制限)に
移行した為、楽天は保有するTBS株(発行済株式の20%弱)の買取りをTBSに請求した。
平成17年10月に楽天がTBS株を大量取得して買収攻防戦が華々しく始まったが、
TBSは妥協しない姿勢を貫き、結局 TBS株価が取得時額の半分以下にまで下落して、
楽天には650億円の評価損が発生するなど、楽天は何の成果も上げないまま撤退す
ることになった。
新聞 → 毎日
平成21年2月27日
名古屋高裁がデート商法による指輪の売買契約は公序良俗に反し無効として、
信販会社に既払いクレジット代金106万円の返還を命じた。
「女性販売員との交際が実現するような錯覚を抱かせ、契約する不公正な方法の取
引で契約は無効。 信販会社は販売業者の不相当な販売行為を知っているのに
漫然と契約を行い、販売業者の不法行為を助長し不法行為責任を負う」
(平成21年2月19日名古屋高裁判決)と判示した。
これまでデート商法のケースでは自己責任の問題とされることが多かったが、
クレジット会社との連携が認定された場合には消費者に救済の道が開かれる
画期的な判決である。
新聞 → 読売
平成21年1月23日
消費者金融から借入れ利息制限法の上限を超える金利を支払って来た場合、
上限金利を超える部分は過払いとなり、業者の不当利得となる。 しかし、過払
金を何時まで遡って請求出来るのか(時効の起算点を何時にするのか)について
は争いがあったが、最高裁は時効の起算点に関し、貸借取引の終了した日とす
る初判断を示した(平成20年1月22日最高裁第一小法廷判決)。
この結果、過払金返還請求権は過払金が発生した時から10年ではなく、取引
終了から10年で時効が完成することになった。
記事→ 読売
平成21年1月12日
1月12日より米国へ渡航する者でビザ取得が免除されている者(日本、シンガポー
ル、韓国、オーストラリアなどビザ免除対象国より機械読み取り式旅券で渡航する者)
に渡航認証の取得が義務化されています。
渡航認証はESTA申請Webサイト より申請します。
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平成20年12月〜平成19年11月
