トピックス ～ニュース・判例・法改正等
平成27年12月21日
最高裁は、「民法第733条(再婚禁止期間を6箇月とする)の100日を超える部分を憲法違反」と判断した(最高裁大法廷
平成27年12月16日判決)。
平成27年12月5日
平成22年4月27日から殺人罪の公訴時効が廃止されたが、時効完成前の事件にも適用されることについて、最高裁は
合憲と判断した(平成27年12月3日最高裁第一小法廷)。
なお、公訴時効が廃止された犯罪は、「人を死亡された罪」のうち、法定刑の上限が死刑である犯罪である。
改正前は25年で時効になった。
平成27年11月15日
政府は10月に「北極政策」を策定した。 それによると5年後の平成32年までに北極観測船を就航させる予定である。
これから進められる北極海の航路活用や資源開発に関する国際ルール作りの上で日本の存在感を高める狙いがある。
温暖化に伴い6月から11月まで北極圏の航行が可能になっており、この航路を利用すると南回りの航路より約6割の１万
3千キロが短縮され、海賊リスクも少ない。 また、鉱物資源や食材としての新たな生物資源の開発も期待されている。
平成27年9月23日
スマホのOS「アンドロイド」を狙った不正アプリが700万種類も確認されています。 これはケームを装いインストール
させると、勝手に電話帳などの情報を抜き取り攻撃者に送信してしまうというものです。 ケームそのものは全く機能しませ
ん。 外部のパソコンから遠隔操作が可能になるものも出て来ており、ショートメッセージサービスの内容や通話記録、
撮影した写真も抜き取られてしまいます。 スマホは常に攻撃にさらされているのであり、セキュリティーソフトの導入は
不可欠と云えます。
平成27年9月14日
改正マイナンバー法が3日に成立し、来年1月から利用が開始する。 これにより社会保障の手続き、確定申告の手続
きなどが効率化される。 個人情報漏洩のリスクについては、2017年1月から運用予定の「マイナポータル」で、自分の
マイナンバーに繋がる情報が、いつ、どこで、誰とやり取りされたかを知ることが出来る機能を持たせることで対応する。
これは、「自己情報コントロール権」を一部実現する仕組みとして評価されている。
平成27年9月2日
WHOが採用する健康を測る指標に「健康寿命」があります。 「健康寿命」とは、介護の必要なく健康的に生活出来る期間
のことです。 ワシントン大学研究チームの発表によると、日本人の健康寿命は男が71.1歳、女が75.5歳で何れも世界1でした。
因みに世界の健康寿命の平均は、男60.9歳、女64.1歳です。
平成27年7月2日
平成27年5月26日から「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されている。 全国に約820万戸の空家があり、
総住居数の13.5%に達している。 親の住んでいた家が空家になるケースが殆んどで、更地にすると固定資産税が6倍にもなる
ことからそのままになっているのである。 同特別措置法では、市町村が立地適正化計画を策定するが、「居住誘導区域」外に
ある空家は価値が下がり所有し続けるメリットは少ない。
平成27年4月11日
最高裁が民法第714条の親等の監督責任に関し、次のような初判断を示した。
「通常は人身に危険が及ぶものとみられない行為によってたまたま人身に損害を生じさせた場合、当該行為について具体的に
予見可能であるなど特別の事情が認められない限り、子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない」(平成27年
4月9日第一小法廷判決) →判決全文
平成27年3月19日
東日本大震災では津波による被害が甚大であったことを踏まえて「津波防災地域づくりに関する法律」が制定されている。
都道府県知事による津波浸水想定の設定・公表、津波災害区域及び津波災害特別警戒区域の指定、市町村によ.る推進計画
の作成などが骨子である。 横須賀市が発表した津波ハザードマップでは、現在地の標高及び予想最大値である10メートル
の大津波による浸水区域が一目で分かるように工夫されている。
しかし、津波災害区域及び津波災害特別警戒区域の指定は、全国的に地価下落などの懸念もあって、ほとんど進んでいない。
参考 →横須賀市の標高マップ
