トピックス ～ニュース・判例・法改正等
平成26年12月27日
理研の調査委員会がSTAP論文問題で最終調査結果を発表し、STAP細胞の存在を全面
否定した。 STAP細胞なるものは混入されたES細胞であったこと、緑に光る現象は細胞
が死につつある時に発する光であるなどが断定された。 これらは2012年に論文の査読
者から指摘されていたことであるが、論文には反映されていなかった。
記事 →日経
平成26年11月13日
東京地裁は11月9日付判決で、グーグルに対し犯罪を連想させる検索結果の「表題」と
その下に表示される「内容の抜粋」について、「男性の人格権が侵害される内容が表示
されていることが認められる」として削除を命じた。 記事
平成26年11月11日
最高裁が10月28日、違法なネズミ講により配当金2100万円を受け取った上位会員に対し、
「本件配当金の返還を拒むことができるとするならば、被害者である他の会員の損失の下に
被上告人が不当な利益を保持し続けることを是認することになって、およそ相当であるとは
いい難い」として返還を命じる判決を出した。 判決
平成26年9月4日
法制審議会の民法部会が債権分野の民法改正最終案をまとめた。
連帯保証人に経営者や主要株主でない人がなる場合には、公証人が意思
確認した旨の公正証書を作成することが条件とされた。
法案は来年の通常国会に提出される予定である。
記事 →毎日
平成26年6月11日
改正電気事業法が成立した。 本改正により60年以上続いて来た大手電力会社
による電力の小売の地域独占が撤廃された。 平成28年から一般家庭でも電気
会社や料金メニューを自由に選択出来るようになる。
また、4年～6年後を目途に発電部門と送配電部門の分離が予定されている。
平成26年6月9日
インターネットバンキングの不正送金被害が、平成25年度で14億円に急増して
いる。
不正送金の手口は、パソコンにウィルスを感染させ、表示された金融機関のウソ
のホームページ上から預金者にIDやパスワードを入力させて盗み取る。 このIdや
パスワードを使って預金口座にアクセスして別の口座に不正送金するというもの。
平成26年3月13日
政府は復興予算として平成25年度補正と平成26年度予算で計4.2兆円を用意した。
これで政府の復興費用は総額23兆円になる。 住宅の高台移転や災害公営住宅
の整備に使用されるが、今のところ高台移転の工事は335地区の約20%程度しか進ん
でいない。 また、災害公営住宅は２万1971戸が必要とされながら、その内の4%、
865戸しか建設されていない。
平成26年2月19日
東京海上日動火災は、平成15年6月以前に契約した自動車保険の対人臨時費用が
約10万件未払いであることを初めて公表した。 対人臨時費用については、見舞い費用
や交通費を負担した場合に相手方が死亡すれば10万円、入院や通院なら1万円～2万円
が支払われることになっていた。 これまで非公表にした理由は、平成15年6月以前の
場合、保険契約者の請求により保険金を支払うという運用だったからとしている。
なお、平成15年6月以後の契約からは、保険金の支払いに関し保険契約者に通知する
運用に変わった。
東京海上日動火災としては、時効期間の2年が経過していても請求があれば支払うと
している。
記事→日経
