平成30年7月29日
　所有者不明土地問題研究会の発表に拠ると、所有者不明率は20.3%で、宅地が14%、　農地が
18.5%、林地が25.7%であった。　　面積は約410万haで九州より広い。
　人口減少で土地の資産価値が下がり、相続しても誰も相続登記をせず、相続人の数だけが
増えて行って、今では相続も売却もできない塩漬け物件になっている。
　このままでは全く解決しないので、国も土地の放棄や寄付の受け皿づくりの検討を始めている。
　

平成30年3月30日
　 改正高年齢者雇用安定法(平成25年4月1日施行)には、定年後の再雇用の労働条件に関する
具体的な規定がないが、再雇用後の賃金水準を考える上で大変参考になる福岡高裁判決(平成
29年9月)が確定した(上告を不受理とする平成30年3月1日付最高裁決定が確定)。
　 福岡高裁判決では「定年の前後で継続性・連続性があることが原則であり」、定年後の再雇用
契約で賃金を75%カットする提示を受けて退職するに至ったことについて、労働条件の提示は
「65歳までの継続雇用を義務付けた高年齢者雇用安定法の趣旨に反し、違法性がある」と判断し、
不法行為があったとして会社側に慰謝料100万円の支払いを命じた。
　

平成30年3月15日
　労働契約法が改正され、無期転換ルールが本年4月1日から施行される。
有期労働契約が通算して5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(契約社員、パート、
アルバイなど)が申込むと使用者は承諾したと見做されて、期間の定めのない労働契約(無期労働
契約)に転換される。
　労働条件については個々の労働契約等に別段の定めがない限り、直前の有期労働契約の労働
条件が引き継がれる。
　有期契約労働者つまり非正規労働者は約2036万人(この内主婦のパートは約800万人)で全体の
36%に達しており、10年前より300万人も増加している。　　労働条件は変わらなくても雇用の安定に
資する改正である。


平成30年2月23日
　 国土交通省が無電柱化推進法(平成28年12月16日施行)に基づき、2月19日付で「無電柱化推進
計画」案を公表した。　　3年間で約1400キロを無電柱化して、今も増え続ける電柱を減少に転じさ
せる歴史的転換期にする。
　 具体的には、都市部の第一次緊急輸送道路を34%→42%、バリアフリー化の必要な特定道路を　
15%→42%に　、世界文化遺産周辺地区を代表する道路を37%→79%　、重要建造物群保存地区を
代表する道路を26%→74%　　景観地区等を代表する道路を56%→70%に高める。


平成30年2月22日
　パチンコ依存症対策を目的とする改正風俗営業法施行規則が平成30年2月1日から施行され、
1日のパチンコ出玉上限が今までの三分の二の5万円分(2400個から1500個に削減)とされた。
　パチンコ市場は21兆6260億円(2016年)あるが年々減少しており、今回の規制による射幸性の
低下で集客力が低下し倒産が増加することが懸念される。


平成30年2月21日
　1990年代以降の大学院重点化政策により大学院定員を大幅に増やしたことが、需要より供給が
上回る要因となっている。　　中でも博士課程修了者の就職難が深刻である。
1985年の博士課程在籍者は21541人だったが、2005年には3倍の74909人に増えている。　
　その結果、博士課程を終了しても大学教員の正規ポストに就職出来るのは14人に1人で、多くの人
が非常勤講師で糊口を凌いでおり、その年収は非正規の契約社員レベルなのである。


平成30年1月23日
　 経済産業省が、今から7年後には3社に1社の127万社が廃業の可能性があり、雇用650万人、GDP22兆
円が消失するとの試算を発表した。　　廃業する企業の半数は黒字で、後継者不在がその理由という。
　 政府に拠ると、有効求人倍率は1.56倍、完全失業率は2.7%。　中小零細の建設業や飲食店では人手
不足と人件費高騰による廃業が増加しており、これを隠れ倒産という。
　 なお、昨年末に事業承継税制が改正されて、贈与税・相続税の負担がゼロになっている。