トピックス ～ニュース・判例・法改正等
平成25年12月3日
経産省は11月28日付で有限会社グローバルトラストに対して、消費生活用製品安全法第
32条の技術基準適合義務に違反しているとして危害妨止命令を発した。
同社が輸入・販売した韓国製石油ストーブアルパカが、適合性試験の結果、転倒又は地震
時に消火しないことが判明した為である。
命令の内容は、未回収製品の回収、消費者への注意喚起、措置状況の報告である。
参考 →経産省HP
平成25年12月2日
道路交通法が12月1日に改正され、自転車の歩道以外の通行は左側のみに限定された。
これまで、自転車に絡む死傷事故の64%が路側帯(センターラインや歩道がない幅5.５メートル
未満の生活道路)で起きていた。 正面衝突が多かったことから、それを防ぐ意味がある。
その他、ブレーキのない自転車の運転禁止、無免許の人に車を提供したり、無免許の人の
車に同乗する行為の禁止が規定された。
新聞 →日経
平成25年11月27日
消費者庁は自費出版会社の「日本文学館」に対し、特定商取引法の「不実の告知」に当たる
として新規勧誘業務について11月20日から3ヶ月間の業務停止処分にした。
同社はホームページで小説や詩のコンテストを広告し、応募者に「あなたは選ばれた」「印税を
出版費用に充てられる」などと自費出版を勧誘し、契約者は63万円～100万円支払っていた。
しかし、契約した人は2年間で1161人いたが、印税は最高でも数万円だった。
平成25年11月24日
タクシー事業適正化・活正化特別措置法が11月20日に改正され来年1月から施行される。
今後は国交大臣から特定地域に指定されると、タクシーの減車が義務付けられる。
この場合の減車割り当ては、独禁法の適用から除外される。
2002年にタクシーの新規参入が自由化されてから、競争激化で運転手の労働環境が悪化
し、年収も東京では400万円超だが、他の地域は250万円程度になっていた。
記事 → 河北新報
平成25年11月15日
電気事業法が60年振りで改正され11月13日国会で成立した。 電力システム改革は
3段階で進められ、今回は第一弾で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を2015年
までに設立する。 第二弾では、2016年までに電力小売りの参入を全面自由化する。
第三弾では、2018～2020年までに家庭向け料金規制を撤廃し、発送電分離を実現する。
記事 →日経
平成25年11月7日
国民生活センターに架空の弁護士やNPO法人から届いた「告知通知」に関する
相談が多数寄せられている。 「告知通知」の内容は、「貴方は違法なわいせつ物
を購入したので、告発する。 連絡をくれ。 金を払えば取下げるというもの。
新手の振り込め詐欺である。 なお、児童ポルノ禁止法では、改正前なので
購入者は処罰されない。 とにかく、連絡は絶対にしないことに限る。
関連サイト →告知通知詐欺にご注意
平成25年９月2日
路上での客引きを全面的に禁止する東京都新宿区の条例が、９月1日から施行され
ている。 風俗店の他、カケオケ店、居酒屋も対象となり、客引き目的で路上に立つ
客待ちも禁止される。 これまでは、都条例で衣服を引っ張るなどしつこい客引きを
規制していただけで、いわゆるキャッチバー被害は増える傾向にあった。
平成25年7月23日
架空金融商品を用いた投資詐欺(金融商品等取引名目詐欺という)の被害が増加
している。 投資を募集する会社は法人登記簿上の住所に会社が存在せず、実体
のないペーパーカンパニーが殆どである。
その為、被害者は告訴や訴訟が提起出来ず泣き寝入りするしかない。
会社設立登記の申請時に代表取締役のみの印鑑証明書と住民票を提出すれば
よく、法務局が住所の確認まではしない簡便な登記手続きに問題があるという。
平成25年6月29日
訪問販売の住宅リフォーム業者と高齢者がその必要がないのに契約してトラブル
になっているケースが増加している。 業者は屋根に上って「瓦にヒビが入っている。
雨漏りの心配があるから屋根全体の工事がしたほうがいい」などと云って、契約を取
付けるが、後から家族からコーテング程度の軽い工事で間に合うと指摘されて錯誤
により契約したことに気付く。
また、健康食品の送り付け商法でも高齢者が狙われている。
平成25年4月1日
日本学生支援機構(JASSO)が貸出している奨学金は、2011年度で128万人の利用者
があり総額は1兆円を超えた。 その一方で、延滞者も10年間で11万人増えて33
万人になる。
JASSOでは3ヶ月延滞すると銀行系個人信用情報機関にブラック登録をし、4ヶ月も以
上の延滞はサービサーに回収を委託している。 その後は裁判を提起し、給料の
差押えをすることもある。 弁護士らが「奨学金問題対策全国会議」を発足させた。
記事 →ヤフーニュース
平成25年3月13日
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、愛知・三重沖の海底の
「メタンハイドレート」からメタンガスの採取に成功した。
取られた方法は「減圧法」という。 銅管を海底下の地層まで伸ばし
水を吸い上げて圧力を下げると、メタンハイドレードに含むメタンガスが気
化して来るのでそれを吸い上げる。
課題は生産コストである。 LNGでは1立法メートル当たり40～60円程度
であるが、メタンハイドレードの場合は46円～174円程度とされている。
新聞 →日経
平成25年2月28日
平成25年2月21日から特定商取引法の一部が改正されて、貴金属などの
訪問購入商法(電話を掛けてから訪問して来て貴金属などを低価格で買取
る商法)にクーリングオフが適用された。 契約書面を受け取ってから
8日間は売った貴金属等を引渡さなくてもよい。
また、商品が転売された場合でも悪意の買主にはクーリングオフを対抗
出来る。
平成25年1月8日
平成23年2月改正の消防法により、ガソリンスタンドの設置後40年
経過の燃料貯蔵用地下タンクに腐食防止や液漏れ感知装置の設置
が義務付けられた。 設置の期限は平成25年2月である。
タンク1本の改修費用百数十万円の三分の一が自己負担となる。
近年、ガソリンスタンドは車離れや低燃費化などの影響で年々減って
おり、ここに来て更に減少することが予想される。
記事 →毎日
