トピックスバックナンバー 平成23年12月～平成22年1月
平成23年12月22日
東京電力と川崎市が共同開発した扇島太陽光発電所が12月19日に運転を開始
した。 最大出力は1万3000ＫＷで、9月7日に運転を開始した関西電力の堺市太陽
光発電所を抜いた。
川崎市では8月から浮島太陽光発電所が稼働しており、これを併せると出力2万ｋＷ
に達し、年間発電量は約2110万ｋＷhで一般家庭6000軒を賄える。
平成23年12月13日
消費者金融業者が過払金を返還する際に「悪意の受益者」として利息を付す必要が
あるか否かについて、最高裁が12月1日に初判断を示した。
「 リボルビング方式の貸付けについて、貸金業者が17条書面として交付する書面
に確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は、17条
書面には上記記載を要するとして最高裁の判決(平成17年12月15日判決)以前で
あっても、当該貸金業者につき民法704条の「悪意の受益者」との推定を覆す
特段の事情があるとはいえない」
参考→過払いNAVI
平成23年10月31日
ユーロ圏17ヶ国がブリュッセルで開いていた首脳会議で、欧州債務危機対応に関し
以下を柱とする包括策が合意された。
・銀行保有のギリシャ国債の元本を50%カットする。
・金融銀行の自己資本比率を9%に引き上げる為、来年6月までに資本増強する。
・欧州金融安定化基金(EFSF)の資金力を1兆ユーロ(約106兆円)に拡充して、
イタリア、スペインなど財政悪化国の国債買い支えに使用する。
この合意により
ギリシャは管理型デフォルトで2020年の財政赤字をGDP比120%まで軽減すること
が求められる為、緊縮財政の継続を強いられる。
またギリシャ国債の元本５割カットにより銀行は1000億ユーロの損失処理を迫られる。
平成23年9月22日
9月20日、三菱重工業とIHIがサイバー攻撃を受け三菱重工業はウィルスに感染
した。 手口は標準型メールによるもので、実在の社員や役員になりすましてパソ
コンにメールを送信しフィルスを仕込んだ添付ファイルやURLを開かせて感染させる。
感染すると第三者が外部からアクセスして内部情報を抜き取ったり録画や盗聴が
出来る。 発信元は中国のようで、防衛産業の情報を狙ったものと思われる。
記事→日経
平成23年7月17日
東日本大震災による津波が陸地を駆け上がった高さを遡上高というが、
尤も髙かった遡上高は宮古市重茂姉吉の40.5メートルであったことが判明した。
1896年の明治三陸津波の時は38.2メートルが最高であったから、今回のが
史上最大の津波であったことが裏付けられた。
参考 →日本地震学会の記事
平成23年5月31日
最高裁は5月30日に「都立高校の校長の教職員に対する起立斉昌命令は
合憲」との初判断を示した。 起立斉昌行為は卒業式などの式典での慣例上
の儀礼的な性質を有し、個人の歴史観や世界観を否定するものではなく特定
の思想を強制するものでもないとしつつ、思想と良心の自由を間接的に制約
する面があるので制約に必要性と合理性がなければならないが、起立斉昌
命令には許される必要性や合理性があるとした。
新聞→毎日
平成23年5月13日
東電が福島原発1号機のメルトダウンを認めた。 これまで圧力容器内に毎時
約８トンの注水を行っていたが、水位が底部から4メートルしかないことが分かり、
底部に直径数センチの穴が開き漏水が起こっていると発表した。
平成23年4月28日
ソニーが運営するインターネット配信サービス(プレイステーション・ネットワーク、
PSN、ゲームや映像を配信)にハッカーが侵入して7700万人の個人情報が流出
したと見られる。 クレジットカードの情報も漏れた可能性があり不正使用の
危険性がある。 ソニーの発表が発覚から1週間後になったことで欧米利用
者の怒りを買っている。
記事 →ロイター
平成23年４月22日
東日本大震災に伴う地震保険金の支払いは、4月20日現在で12万4734件、
1859億7800万円に達した。 因みに阪神大震災での支払い額は783億円
であった。 これまでの被害連絡は42万件あったが、東北地方被害者への
支払いはまだ3万件にとどまっている。 将来の支払いは1兆円規模になる
見通し。 損保各社は全損地域を一括認定しホームページに掲載している。
また、一部損でも家屋の立会いを省略するなど迅速化を図っている。
新聞 →毎日
平成23年3月2日
武富士の２月末の債権届出は80万件に上った。 最終的には100万件、過払い金
請求額は1兆円に膨らむと予想される。
平成23年2月19日
昨年経営破綻した武富士の債権届出期限が2月末と迫っているが、まだ2割程度の
届出しかないという。 武富士のATMでは利息制限法で再計算した金額を表示して
いて、マイナスであれば過払金ということになる。 過払金が発生している利用者は
200万人位になるという。 ただし、債権届をしても返還の保障はない。
経営破綻したロプロ(旧日榮)の場合、返還率は3%に過ぎなかった。
新聞 →毎日
平成23年2月11日
環境省は小型家電14品目のリサイクル制度を創設する方針を固めた。 現在の
リサイクル義務があるのはテレビ、エアコン、冷凍・冷蔵庫、洗濯・乾燥機の4品目で
廃棄物の7割である。 残りの3割の大半は小型家電で、銅や鉛などのベースメタル
や貴金属を4455トン(約３００億円)、レアメタルを162トン(約５０億円)回収する見込み。
対象とされる小型家電には携帯電話、ゲーム機、デジタルカメラ、オーディオ、電子
レンジ、電気掃除機などが含まれる。
平成22年12月21日
最高裁は12月20日に行政書士資格を持たずに家系図を作成したとして１審2審
で有罪(懲役8ヶ月執行猶予2年)とされていた上告人に対し、無罪の判決を言い渡
した。 家系図が「事実証明に関する書類」に当るかが争点であったが、最高裁
は「本件家系図は個人の鑑賞ないし記念のための品として作成されたと認められ
るものであり、それ以外の対外的な関係で意味のある証明文書として利用される
ことが予定されているとうかがわせる具体的な事情は見当たらない。 そうすると、
このような事実関係の下では本件家系図は・・・・・・行政書士法1条の2第1項に
いう「「事実証明に関する書類」に当るとみることはできないというべきである」と
判断した。 尤も最高裁が当らないとしたのは観賞用家系図であり、対外的な
関係で使用が予定されている場合には当るとされる可能性がある。
記事→asashi 判決→全文
平成22年12月17日
グーグルとヤフーの業務提携に関し、公取委は12月2日に独禁法上の問題は
ないとした調査結果を公表した。 グーグルの日本国内のシェアは90％超と
なるが、企業間の競争の結果として一部企業のシェアが拡大していくこと自体
は独禁法で禁じていない。 「独占的状態」とされる要件は厳しくこれまでも
公取委から「独占的状態」だとして解消命令を発動されたケースはない。
ただし、シェアの大きくなった企業が価格操作など競争を妨げるなどの具体
的な行為に出たなら独禁法違反かという問題は生じる。
今回の調査でも公取委は「提携後もそれぞれ独自のサービス、営業活動
を行っていくものとされ、広告価格などについても協調的な行動をとっていると
はいえない」とした。 ただ、今後の状況をチェックしていく必要があるとして、
情報収集用の専用メールアドレスを設定した。
記事 →産経
平成22年11月16日
政府は8日の閣議でTPP(環太平洋パートナーシップ協定)について関係国と
の協議開始を決定し、農業構造改革推進本部の設置を表明した。
TPPは関税100%撤廃を原則としており、コメも例外の扱いは許されない。
政府は来年6月にTPP交渉への参加の是非を決定するが、農業の成長産業化
を含む国内農業強化策がどこまで進められるかが最大の鍵となる。
今年から9ヶ国による新しいTPPの枠組み作りに向けて交渉がスタートしてい
る。 TPPの交渉参加には9ヶ国全ての同意が必要の為、2国間折衝に時間が
かかる。
新聞 →毎日
平成22年10月20日
シェールガス(堆積岩の頁岩層に含まれる天然ガス)を採掘する技術を開発した
アメリカが、2009年にロシアを抜いて世界一のガス産出国になりガス輸出国に変
貌する可能性が出て来た。 ヨーロッパではポーランドの他、ドイツ、フランスでも
有望とされている。 真青になっているのがロシアである。 ロシアは国家収入
の8%をガス輸出代金が占め、プーチンは天然ガスを戦略物質として使って来た。
シェールガスの開発が進めばロシアの影響力低下は必至である。
新聞 →毎日
平成22年9月29日
消費者金融の大手武富士が9月28日に会社更生法適用を申請して受理され、
東京地裁は同日保全管理命令を出した。 負債額は4336億円。
最高裁平成18年1月13日判決により貸金業法第43条1項のみなし弁済規定が
空洞化されてから過払い返還請求が急増して毎年1000億円前後に達していた。
武富士の場合だけでも、未払いの過払金は100万から200万件(１兆円から2兆円)
はあるとされる。 会社更正法が適用により、返還額のカットは避けられない。
新聞 →朝日
平成22年9月22日
改正貸金業法が施行されて3ヶ月。 7月の無担保ローン貸出額は前年同月
比で42.9%も減少した。 11月から借入総額が100万円超の利用者は年収証
明を提出することが要求になる。 無担保ローン利用者約1537万人の内半数が
総量規制に抵触すると云われており、借換えが出来なくなって生活に支障が出
る恐れが懸念されている。 一方で、クレジットカード現金化商法という悪徳商法
が増加傾向にある。
参考 →クレジットカード現金化
平成22年9月11日
大阪地裁が郵便不正事件で、9月10日に村木元局長を無罪と判決。 検察側が
証拠請求した供述調書43通の内34通を裁判所は却下していた。 判決の最後で「
人間の供述は認識、記憶、表現の3段階で誤り混入する可能性がある。 また供述
の具体性や迫真性は後で作り出すことも可能で、客観的証拠の裏づけのない供述
についての信用性は慎重に判断すべきだ」と述べ、有罪の立証を捜査段階の供述
調書に頼る検察に対して厳しい見解を示した。
新聞→ 毎日
平成22年8月6日
会社更正法手続き中のJALはアメリカン航空の本社(ダラス)に幹部社員100人以上
を派遣して、同社の経営ノウハウを取得させている。 航空不況の際、同社の財務
分析システムが破綻から身を守ったとされる。 提供されるノウハウは財務、調達、
情報技術、機材計画など12分野に渡り、顧客管理システム(荒天で欠航便が出ても
直ぐに代替路線を用意)も含まれる。 このような社外秘とされるノウハウが提携先
に伝授されるのは極めて異例である。 アメリカン航空にはJALとの提携を強化して
アジアでの存在感を高める狙いがあると思われる。
新聞 →毎日
平成22年7月14日
ユニクロのファーストリティリングがバングラデシユのグラミン銀行と合弁会社(99%は
をファーストリティリングが出資)を現地に設立して、ソーシャルビジネスに乗り出す。
バングラデシュは世界最貧国のひとつで国民の3割は1日の生活費が1.25ドル以下で
ある。 製造した衣類はグラミン銀行の借り手である農村部の女性を通じて1ドル程度
で販売する。 布地なども現地調達し、雇用拡大に回すという。
日本の企業では収益を求めないソーシャルビジネスの珍しい例である。
新聞→ 毎日
平成22年5月29日
ドロップシッピング商法のサービス会社サイトに対し、警視庁生活安全課が特定商取
引法違反(不実の告知)容疑で5月27日に強制捜査を行った。 ドロップシッピングへ
の強制捜査は初めてである。 サホームページ制作やネット店舗開設費の名目で85
万円のサービス契約をサイトと締結した主婦は、1件の注文もなかったので被害届を
出していた。 サイトによる被害は1億円以上で、消費者庁には100件以上の苦情
が寄せられていた。 なお、今年3月には消費者庁と東京都がドロップシッピング業
者3社に対し業務停止命令を出している。
新聞 →読売オンライン
平成22年4月14日
最高裁は４月13日付判決で接続業者責任に関し「重大な過失により、一見明白な
権利侵害を見落とした時だけ賠償責任がある」とする責任範囲を限定的にとらえる初
判断を示した。
新聞 →毎日
平成22年4月9日
最高裁は4月8日付判決でインターネット上で名誉毀損にあたる書き込みがなされ
た場合の接続業者(プロバイター)が発信者情報を開示する義務に関し、「情報の流通
過程の一部を構成する以上、接続業者も役務提供者に当る」として開示義務を初めて
認めた。
記事 →asahi.com
平成22年4月6日
全国信用保証協会連合会によると、平成21年に新たに保証した件数は1325620件で
前年比で14%増、金額は19兆7775億円で27%増であった。
代位弁済は109653件で8.9%増、金額では１兆1541億円で17%増であったから、
代位弁済の比率が特段増加している訳ではないことが分かる。
平成22年4月5日
会社更正法に基づく更正手続き中のJALが、早期退職による人員削減を当初の
2700人から7500人に拡大した。 その他のリストラではジャンボ37機とA300-600
の22機を秋まで引退させ、路線については赤字の47路線から撤退する。
平成22年3月26日
第一生命保険相互会社が4月1日に株式を東証1部に上場して株式会社になる。
発行株式数は1000万株で売り出し価格が1株14万円であるから、時価総額は1兆
4千億円になる。 710万株は国内外の投資家に、290万株は保険契約者(社員)
に割り当てられる。 150万人が株主となる見込みで、国内では最多である。
記事 →産経ニュース
平成22年2月23日
昨年の媒体別広告費に関する電通の発表によると、インターネットが7069億円で
初めて新聞を上回った。 インターネットは毎年2ケタの伸びを続けていたが昨年は
1.2%の伸びに留まった。 総広告費は5兆9222億円で過去最大の11.5%減であった。
テレビ、雑誌、ラジオとも毎年減少する中、インターネットだけが伸びている。
参考 → 広告費の推移
平成22年1月18日
東京地裁で民事訴訟(交通事故、労働、行政訴訟を除く)が急増している。 最近までは
25000件～3万件を推移していたが、2007年は33000件、2008年は36000件と増え続け
2009年には44000件に達した。 過払い金返還訴訟の増加が原因である。 業者は経営
の悪化を理由に交渉に応じなくなっているという。
済株式の20%弱)の買取りをTBSに請求した。
平成17年10月に楽天がTBS株を大量取得して買収攻防戦が華々しく始まったが、
TBSは妥協しない姿勢を貫き、結局 TBS株価が取得時額の半分以下にまで下落して、
楽天には650億円の評価損が発生するなど、楽天は何の成果も上げないまま撤退する
ことになった。
新聞 → 毎日
