令和2年11月19日
「給与ファクタリング」(給与を受け取る権利を現金で買い取る)に関し金融庁が今年
3月に貸金業に該当すると認定しヤミ金だと注意喚起した後も、売買契約を装った現
金化商法は増加傾向にあり、貸金業法違反(無登録営業)で逮捕者が出でいる。
「給与ファクタリング」は給料日前に現金化出来るメリットがあるが、実態は法外な高
利を取るヤミ金であり、無登録の業者は違法性を帯びることになる。
令和2年10月22日
米司法省と11州は、グーグルを独禁法違反で提訴し違法行為の中止や事業分割
その他の是正措置を求めた。
グーグルはスマホメーカーに対しGメールやユーチューブを事前搭載することを条件
に年間数十億ドルを支払っており、その結果、グーグルはネット検索で90%、携帯端末
で95%のシェアを独占している。 クーグルの売上の8割超を占める検索連動型広告の
収入と収集した膨大なデータを市場支配力の源泉にして、自動運転や人工知能などの
先端技術の開発を先導するなど他の産業でも市場支配を進めていると、米司法省は
見ている。
令和2年6月22日
「パワハラ防止法」(正式には「改正労働施策綜合推進法という)が6月1日から
施行されている。
パワハラとは、優越的な関係を背景とした言動、職務上必要かつ相当な範囲を超え
たもの、労働者の就業環境が害されるもの、という3つの条件が全てそろった場合をいう。
同法では企業に対し、以下の雇用管理上必要なパワハラ防止措置を義務付けている。
イ 企業の「職場におけるパワハラに関する方針」を明確化し、労働者への周知、
啓発を行う
ロ 労働者からの苦情を含む相談に応じ、適切な対応を講じるための必要な体制を
整備する
ハ 職場におけるパワハラの相談を受けた場合、事実関係の迅速かつ正確な確認
と適正な対処を行う
ニ プライバシーの保護のために必要な措置を講じる
ホ パワハラの申告を理由に労働者の解雇や不利益な取り扱いをしない
令和2年4月22日
アメリカのギリアド・サイエンシズという医薬品メーカーが開発した抗ウイルス薬
「レムデシビル」の臨床試験(シカゴ大学医学部付属病院)で、新型コロナウイルス
の感染患者が急速に回復したという結果が発表された。
125人(内重症は113人)に毎日「レムデシビル」を投与したところ、発熱や呼吸器症
状が著しく改善し、1週間以内にほぼ全員が退院し、死亡者は2名に留まった。
令和2年1月23日
役所では申請書のオンライン申請(デジタル化)によるペーパーレスが進められている
中、「はんこレス」も官民に広がっている。
民間では銀行口座開設や保険契約などで印鑑が不要とされている。 一方、官の方
では、福岡市が約4200ある申請書類の内、約55%の2300を印鑑不要とした。 千葉市
でも約67%が印鑑不要になっている。 また、国は法人設立時の印鑑届出義務を来年2月
までに任意化する方針である。
令和元年11月27日
政府は自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の取付けを義務化する方針を固めた。
国産の新車は2021年度から、中古車はその数年後からにする方向である。
なお、大型トラックやバスについては、2014年以降取付義務が順次義務化されている。
自動ブレーキの性能については、国連の専門部会で次の国際的な基準(3つの条件)が決
まっている。
1 時速40キロで走行中、前に停車していた車に衝突せずに止まる。
2 時速60キロで走行していて、前を20キロで走る車に衝突しない。
3 時速30キロで走行中、時速5キロで前を横切る歩行者に衝突しない。
令和元年6月18日
6月14日からチケット不正転売禁止法(文化庁が管理)が施行されている。
対象となるチケットは、興業主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が券面に記載され、かつ
購入者の氏名の記載があり日時・場所・座席が指定されもの(特定興行入場券という)である。
同法の禁止行為とは、特定興行入場券の不正転売行為(販売価格を超える価格での転売)
及び不正転売目的で特定興行入場券を譲り受ける行為である。
従って、禁止行為を業として行った(反復継続する意思で行った)者が処罰の対象になるが、
特定興行入場券を買った者は常習性がない限り処罰の対象にはならない。
同法違反の罰則は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、またはその両方である。
これまで、チケットの高額転売はダフ屋行為として迷惑防止条例で禁止していたが、ネット売買
は対象外であった。
令和元年5月16日
世界では、電子廃棄物(スマホ、パソコン、家電)が毎年5000万トン発生し、リサイクル率
は20%に過ぎない。 電子廃棄物はレアアースが多く含まれ、都市鉱山と呼ばれている。
例えば、携帯電話1トンには、金鉱石1トンに含まれる金の100倍もの含有量がある。
しかし、これら都市鉱山がゴミの山になっているのは、自然の山からの採掘コストの方が
まだ安いからである。
都市鉱山を宝の山にするには、国際的なプロジェクトによる規模の拡大により採算性を
高めて行くことが不可欠なのです。
平成31年3月11日
郵政民営化前の2007年9月末までに郵便局に預けた定期貯金、定期貯金、積立貯金で払戻
し請求されていない残高が4515億円ある。 これを睡眠貯金と云う。
睡眠貯金には旧郵便貯金法が適用され、満期日から20年経過すると権利消滅の催告書
が送付され、払い戻し請求がないと2ヵ月後に睡眠貯金の権利は消滅して国庫に納付される。
実際に権利が消滅した睡眠貯金は、975億円に上る。
次に、2018年1月からは休眠預金等活用法が施行され、実際の運用が2019年1月から開始
している。
2009年1月以降に最後の取引があった預金を休眠預金といい、10年以上放置されている場合、
NPOなど民間団体の社会活動資金への助成金として活用することが可能になった。
休眠預金は毎年約700億円発生しており、その内の30億円が助成金に充てられると云う。
転居して住所変更の届出をしていないと、郵便局や銀行からの通知が届かず古い口座の
存在を忘れてしまうことになる。 高齢者は亡くなる前に預金口座の棚卸をして置くべきである。
平成31年1月21日
有料老人ホームに入れば介護度がどんなに重くなっても終身ケアが受けられるというのは、
間違いである。
認知症が進んで他の入居者に危害を及ぼす場合などは、ホームの方から入居契約を解除
出来る旨契約書に規定されているのが通常である。
その結果、ホームのパンフレットに「終身入居出来ない場合がある」旨を記載しないのは
有料老人ホームに関する不当表示に当ることになる。
昨年7月に消費者庁は有料老人ホーム「ｲﾘｰｾﾞ」に対し不当表示があったとして、再発防止
命令を出している。