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　　　　　　かしこく新会社法に対応する方法
　　　　　　 　　　　　　　～　有限会社のままでいいのか、それとも株式会社に変更すべきか　～

　　新会社法(平成18年５月1日施行)は既に8年が経過致しました。
現有限会社を特例有限会社にすべきか、商号変更により株式会社に変更すべきか、
お悩みの方を、当事務所は支援致します。

新会社法のポイントを整理しますと、次の通りです。

1　有限会社の設立は出来なくなりました。
　　　既にある有限会社は特例有限会社として存続することに
　　なります。

2　最低資本金制度が撤廃されました。

3　合同会社(　LLC　)という新しい会社形態が創設されました。
　　　出資者全員が有限責任でありながら、民法上の組合に似た
　　組織です。

4　類似商号規制が撤廃されました。　

5　定款自治が拡張されました。
　　　新会社法の条文で「定款に別段の定めがある場合は」と規定
　　している場合、定款で法律と異なる定めが出来ます。
　　　
　　　これを定款自治といいます。
　　例えば取締役会、監査役の設置などです。

　6　会計参与が創設されました。
　　　ただし、設置は任意です。
  　　　　　新会社法対応　Q＆A

・有限会社のままで継続する場合
　（特例有限会社)、
　新会社法上の扱いはどうなるのか。
　必要な手続きは何か。

・新会社法の基本構造とは何か。

・有限会社では社員、持分、出資1口、社員名簿、
　社員を使用しているが、特例有限会社では
　これらはどうなるのか。

・特例有限会社の場合、定款は見直さなくて
　よいのか。

　登記申請が必要になる場合はないのか。

・資本金1円会社はどうなるのか。　
　必要な手続きとは。

・商号変更による通常の株式会社への
　移行手続きとは。

・特例有限会社のメリツト、デメリツトは何か。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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