インターネット行政書士のフロンティア戦略　第 190号　　　
　　　　　　　　 　　　　　　　令和7年7月11日発行　
　　　　　　民事法務のフロンティアに鉱脈を目差すインターネット行政書士のマインドと戦略。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の目次
　　　　　　　　　□ 　クレジット取引市場の大きな変化について

　
  クレジット取引(消費者信用)には、消費者金融(俗にサラ金とかキャ
ッシングと呼ぶ無担保融資)とクレジットショッピング(個別クレジット契
約、及びクレジットカード:決済)の2つがあります。


　何れも一般消費者がノンバンク(金融業を行うが銀行法の適用がない
会社)と小口の取引をすることを、消費者信用と云います。


　 消費者金融業界には平成18年(2006年)12月に改正貸金業法が成立
した結果、金利の上限が年18%(10万円以上100万円未満)まで下げられ、
また年収の1/3を超えて新規貸付をすることが出来なくなりました。


　 一方、クレジットショッピング業界では、クレジットカード決済が急拡大
しており、割賦販売法の適用外であるクレジットカード決済が8割を占め
るまでなっています。


　 このように、このクレジット取引市場は大きな変化を経て今日に至っ
ているのです。
　
　 特に消費者金融各社は、平成18年12月に貸金業法が改正されるま
で、年27%台の高利を取っていました。

　それが消費者金融各社は一斉に改正法が成立すると同時に金利を
年18%(10万円以上100万円未満の場合)に下げたのです。



　 平成11年(1999年)末に消費者金融業界全体の貸付残高が16.3兆円
ありましたが、平成30年(2018年)には6.4兆円に留まり、実に19年で約
2/5にまで減らしたのです。

　　
　 過去10年間を見ても、消費者金融業界全体の融資額が1/3に減り、
クレジットショッピング業界では、個別クレジット契約が1/2に減り、クレ
ジットカード決済が2倍に増えています。


　 クレジットカード決済の場合なら、一度クレジットカードを作ってしまえ
ば、買物の度に毎回申込書を書く手間は省けます。

　　しかし、個別クレジット契約は、クレジットカードがまだ普及しない頃
に一般的だった契約であり、高額な家電製品を月賦で揃える度に申込
書を書く必要がありました。


　 その後、個別クレジット契約を引き継いだのが、訪問販売業者であり、
訪問販売業者は家庭を回って巧みなトークを駆使して強引に長期の分
割返済の個別クレジット契約を取り付けていました。








　 訪問販売業者の中には悪徳な業者が入り込んでいることがよくあり、
契約後に説明通りに約束が履行されていないとしてトラブルを発生
させていたのです。

　 その後、法テラスが出来たり、消費生活センターの介入もあり、
悪徳業者は段々と淘汰されていったのです。


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