インターネット行政書士のフロンティア戦略　　第87号　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年4月13日発行　
　　　　民事法務のフロンティアに鉱脈を目差すインターネット行政書士のマインドと戦略。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の目次
　　　　　　　　　　□　家賃保証ビジネスって何?



　　　□　家賃保証ビジネスって何?

　賃貸物件を見付けても連帯保証人になってくれる人が中々見付からないという
ことがあります。　　　　そこに目を付けて連帯保証人になりますというビジネスが
家賃保証ビジネスです。
　近年急成長しており入居者の4割が利用するに至っています。
　
　昔はハウスメーカーやアパート専業メーカーが家賃保証を売りに建設工事をオ
ーナーから受注していました。　　　この場合の家賃保証には２つあって、一つは
建設会社や不動産会社が借上げるもので、借上げる際の賃料は相場の7割〜8
割程度です。　　もう一つは、空室が発生したときに一定額を補填するものです。

　 昨今の家賃保証ビジネスはリース会社、カード会社、消費者金融会社、人材紹
介会社など様々な業種から参入しており、最初から家賃保証を専業とする会社と
して設立される場合もあります。　　

　 家賃保証会社が不動産管理会社などの場合には、カード会社と提携してカード
会社に保証業務を委託したり、又は家賃の集金のみを委託したりしています。
　　
　家賃保証ビジネスの仕組みは以下の通りです。

<家賃保証会社と入居者との関係>
　 家賃保証会社は入居者と家賃保証委託契約を締結し、入居者から家賃月額
の10%から5%程度の保証委託料と事務手数料を契約時に一括で貰います。　

　 毎月の家賃は入居者の銀行口座から自動引落されます。　　　
ですので、入居者は家賃振込みの手数料を負担しなくていいことになります。

<家賃保証会社とオーナーとの関係.>
　 家賃保証会社はオーナーとは家賃保証・家賃管理契約を締結し、家賃の5%
程度の保証料・事務手数料を毎月負担して貰います。

　 オーナーには毎月の家賃が保証されます。　　　もっと正確に云えば家賃
保証会社が入居者から家賃を集金して保証料・事務手数料を控除した残金を
オーナーに入金します。　　ですから、実際の保証は保証料が5%とすれば家賃
の95%ということになります。

　 家賃の滞納があった場合は、家賃保証会社が立替えて入金した後入居者
に督促し回収を図ります。

　 このように、家賃保証とは家賃の集金や滞納時の督促を家賃保証会社に委託
して、オーナーはただ家賃を受取るだけでいいということになります。

<家賃保証会社を規制する法律>
　 家賃保証委託契約を締結しているオーナーの数が1000人を越えると家賃保証
会社は財務局長の登録を受ける必要があります。
登録を受けると少額短期保険業者となり保険法の規制対象となります。

　 次に、家賃債務保証業規制法(仮称)が現国会で審議中で、本年6月から施行
予定です。
　 家賃保証会社や家賃データ作成会社は国土交通省に登録する必要がある他、
家賃の悪質な取立て行為が禁止されます。

　　　　　　　
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