インターネット行政書士のフロンティア戦略　　第145号　　　
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　平成30年11月3日発行　
　　　　　　　　　　　民事法務のフロンティアに鉱脈を目差すインターネット行政書士のマインドと戦略。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の目次
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　□　米中貿易戦争について



　先月4日にワシントンの保守系シンクタンクであるハドソン研究所で、ペンス副大統領がチャーチ
ルの「鉄のカーテン演説」に匹敵する演説をしました。

　これはアメリカの中国に対する宣戦布告だとする人もいます。
以下では、その要旨を整理します。

1　 中国は製造業の発展により過去17年間でGDPが9倍になった。　それら製造業の基盤はアメリ
　カの対中投資により築かれたものである。　　

　　その結果が膨大なアメリカの対中貿易赤字であり、その額は3750億ドル(約42兆円)に達しており、
　アメリカの貿易赤字の5割を占めている。

2 　アメリカはソ連の崩壊後、中国が経済的にも政治的にも自由化することを期待して、アメリカ経済
　への自由なアクセスを与え、WTOに加盟させた。　　

　 　しかし、中国は関税、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗など自由で公正な貿易と
　は相いれない政策を行っててたが、歴代のアメリカ政府は殆どそれを無視して来た為、　中国が有
　利な現在の状況を招いたのである。

3　 中国は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人口知能など最先端産業の9割を支配することを目
　指しており、多くのアメリカ企業に中国で事業を行うための対価として企業秘密を提出することを要
　求している。　　中国は盗んだ技術を使って民間技術を軍事技術に大規模転用している。

4　中国は、陸海空と宇宙における軍事的優位を脅かす能力の獲得を第一目標にしており、アメリカ
　を西太平洋から追い出そうとしている。 　しかし、アメリカは「自由で開かれたインド太平洋」というビ
　ジョンを前進させることに変わりない。

5 　中国はアジア、アフリカなどにインフラ建設に数千億ドルもの資金を提供している。　返済が困難
　になったスリランカでは、建設した港の引渡しを求めている。　　これは「借金漬け外交」である。
　
6　 中国は中南米3ヵ国に台湾との関係を断ち切り、中国を承認するよう説得しており、これは台湾海
　峡の安全を脅かすものである。

7 　中国はアメリカの国内政策と政治に干渉する為の取組みを強化しており、包括的かつ組織的な
　キャンペーンを展開している。　中間選挙に対しても前回トランプに投票した有権者を反対に回そう
　とする前例のない取組みを始めている。

　　 中国は、駐中アメリカ大使の故郷アイオワ州での地元紙にアメリカの対中貿易政策が州の人に
　有害であるとのPR記事を載せた。

8 　中国はアメリカ人の対中政策の認識を変えるために、秘密工作員や偽装組織を動員してプロパ
　ガンダ放送を流している。　　
　　中国が課した関税は、中間選挙で重要な役割を果たす産業と州を特に対象としている。


　以上のことは、新聞やテレビで殆ど報道されておらず、ネット上で発信されているに留まります。

「動画　中国　貿易戦争」で検索しますと、直ぐに辿り着けます。　今や、ネットを見ないと世界のこと
が全く分からない時代になったのです。


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