インターネット行政書士のフロンティア戦略　第141号　　　
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　平成29年12月27日発行　
　　　　　　　　　　　民事法務のフロンティアに鉱脈を目差すインターネット行政書士のマインドと戦略。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の目次
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　□　私の仮想通貨ビットコイン考

　 仮想通貨のビットコインが12月17日に1ビットコイン2万650ドル(235万円)の値を付けて
から急落を開始し、12月22日には1万1000ドル(125万円)まで下がり、23日には1万5000ドル
を回復しました。
　 株式市場で46%も下落したことは過去にありません。　　リーマンショックで11%、1919年の
世界恐慌で22%の下落率でした。　　

　 ビットコインはこれまでゆっくりとした右肩上がりでしたが、今年の12月に入ってから急騰
(上昇率80%)し中旬以降から急落しています。　具体的な数字で云いますと、年初には1000
ドル(10万円)だったの
が11月下旬に1万ドル(100万円)を突破し、それが2週間と少しで2万ドルまで上がったのです。
　 その後、急落したとはいえ、年初に買った人は約14倍の収益を得たことになります。

　 年末に入って年初の14倍にも上がった理由としては、改正資金決済法の施行(平成29年
4月1日)がまず考えられます。
　本改正により、ビットフライヤーなどの仮想通貨取引所を営む業者は金融庁財務局長の
登録を受けて仮想通貨交換業者となり、同法に規定する営業上の義務を果たすことが求め
られました。 これは仮想通貨取引業が政府のお墨付きを得たことに他なりません。


　 しかし、これだけ乱高下するビットコインなる仮想通貨は信用出来る代物なのでしょうか。

　 まず、ビットコインはこれまでの金融商品と全く違うものです。
それはインターネツト上だけに存在するという意味で仮想通貨なのですが、その実態は非
常に高度なブロックチェーン技術に支えられた暗号通貨というべきもので、フィンテックの一
つなのです。

　仮想通貨は、グローバル化した現在の金融業界に非常に安価な海外送金手段(国際決
済機能)を提供しています。

　 一方、個人投資家又は機関投資家には、全く新しい市場の出現を意味します。　　
仮想通貨の市場規模はまだ31兆円足らずであり、日本の東証1部の時価総額678兆円、
アメリカ株式市場の2500兆円と較べても全然少ないのです。　

　 ビットコインの発行上限は2100万ビットコインですが、2017年末で87.5%が発行されて、
2040年に100%に達します
　 仮想通貨は草創期にあり、市場がこれから拡大しそうな予感がする中、デフレ下の日本
には潤沢な余剰資金があります。　　
　
　 乱高下を繰り返しながら上がって行くのではないか、かって不動産や株式のバブルが崩
壊したように暴落することは何度もあるとしても、暴落の後は再び上昇に転じて行くのでは
ないかと私は思うのですが甘すぎるでしょうか。

　 今回の乱高下は、中国系ファンドによるレバレッジ取引とビットコインの半数を保有す
ビットコイン創業者らの売りによるものとされています。

　 ビットコインの主な買い手は、ヘッジファンドなどの投機筋です。
ヘッジファンドなどの機関投資家が一時に多量に売ったり買ったりすれば市場規模が小さ
いだけ乱高下するのは当然です。
　 一部の専門家は、今回の急落をフラッシュクラッシュ(瞬時の急落)、意味ある価格調整と
見ているようです。

　 これまでも5割程度下げると切り返しており、それは日本の個人投資家が押し目買いチャ
ンスと見るからだとされています。
　 ビットコインは急落してもすぐ戻すと経験則のように語られるのも、ビットコイン取引の40%
が日本円であることと深く関わっているからなのでしょう。


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