情報のコーディネーター　　第89号
　　　　　　　　　　　　　平成25年11月16日発行
　　　　　　　　　　窮すれば通ず。　情報こそ反転の力なり。　コトバで心の壁を破れ。

　　　　 　　　 　　　　　　　　　　今回の目次
　　　　　　　　　　　　　　□　孤独死について
　　　　　


　 日本では年間に119万人(平成２２年)の人が亡くなっており、その三分の二は75歳以
上の高齢者です。

　 孤独死とは、一人暮らしの人が亡くなってから誰にも知られずかなりの日数が経過
してから発見される場合をいいます。　全国的には年3万件位あるだろうとされています。

　 孤独死は増える一方の為、県、市町村、自治体、個人宅訪問サービス業者などが
連携して「地域における支え合い活動」の活性化により孤独死の防止を図ろうとしてい
ます。

　 孤独死に高齢者が多いかと云えばそうではなく、50〜60歳が70%(男性がその85%)を占
めると云います。　　孤独死の遺品整理専門業者が云うのですから間違いないでしょう。

　 この世代は、デフレでリストラや早期退職させられても次の就職先が見付からず引き
籠り生活になりやすく、病気になっても病院に行かずやがて生活が壊れて行くという。
その意味では、孤独死は長期デフレの犠牲者なのです。

　 遺品整理専門業者は死んでから1週間以上経っている場合を孤独死というようです。
1週間も経つと、遺体は腐敗し始め悪臭が酷く専門業者による処置が必要になります。
遺体の痛みが酷い為、警察の検視でも死因が特定出来ず変死に分類されるという。

　 借家の場合は、リフォームや備品の交換を完全にやって返す必要があります。
それらの費用はもし遺産がないとしたら、相続人又は連帯保証人が支払うことになり
ます。
　 業者によっては法外な金額を請求をして来てトラブルになることもあります。
また、自殺の場合には、大家から貸し難くされたということで損害賠償請求されることも
あります。

　孤独死は悲惨というでけでなく、立つ鳥跡を濁すような死に方なのです。
しかし、孤独死も地域の人による見守り体制の構築により防げないこともない気がし
ます。

　 神奈川県では、新聞販売組合や宅配業者等と協定を締結して、異変を察知したら
警察への通報を義務付けています。

　 後10年もすると、75歳以上の単独世帯が429万になると予想されています。
高齢者の3人に一人が一人暮らしになります。



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