情報のコーディネーター 第82号
平成25年3月10日発行
窮すれば通ず。 情報こそ反転の力なり。 コトバで心の壁を破れ。
今回の目次
□ 高齢者法務について その1
☆ 高齢者保有資産の状況
日本が世界1の長寿国であると誇ることにどんな意味があるのかと考えさせられる
この頃です。
日本は高齢化のスピードが最も早い国であり、2020年代には65歳以上の高齢者が
30%を超え、その内の2割は高齢者の単独世帯になるとされます。
また、 高齢者には富裕な資産家がいる一方、生活保護受給者の5割が高齢者世帯
で占められるという二極化の実態があります。
先日、当事務所に相談があった事案では、大企業の役員まで務め4億程の資産が
あった人なのに死亡時の預金は僅か30万円しかありませんでした。
しかも、売った自宅を月20万円の家賃で借りて住んでいるという悲惨な状態でした。
財産管理を任していた人に騙され財産を搾り取られていたようです。
高齢者には高齢者特有の問題があります。
高齢者の財産をどうやって保全し、生活破綻を未然に防止するか、その他さまざまな
高齢者特有のリスクに如何に対応して行くかを考えるのが高齢者法務です。
今日は、高齢者の資産状況を整理しました。
☆ 高齢者保有資産の状況
日本の家計金融資産残高は1515兆円(平成24年6月末現在)もあります。
その内訳は預金・現金が844兆円で55.7%、保険・年金準備金が424兆円で28%、株式・
出資金が91兆円で6%、投資信託が57兆円で3.8%となっています(日本銀行「資金循環
統計」より)。
残高は1980年末に比べると4倍となり、現預金比率は1990年以降50%台を推移して
います。
金融資産の年齢別の保有割合では、60歳台の人がその33%、70歳台の人がその28%で
あり、60歳以上の人だけで全体の61%の924兆円を保有していることになります。
また、60歳以上の人は平均して年金の3割を貯蓄し、2000万円の金融資産を保有し、
不動産を含めると6000万円の資産を保有しています。
GDPの60%は個人消費が占めますが、その44%つまりGDPの26%が60歳以上の人の消費
支出に依存しているのです。
金融資産は60歳以上の人に偏在しています。
相続(遺産中の金融資産残高は平均3500万円です)も高齢者間で行なわれているのが
現状です。
とすれば、この「家計に眠る預貯金」の活用が経済の活性化になくてはならないと考え
るのは当然と云えます。
