職人型内容証明仕掛人の方法論 !　　第165号
　　　　　　　　　　　　　　　令和3年5月1日発行
　　　　　　職人型内容証明仕掛人が一発解決を目差す合法的仕掛け作りのノウハウ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の目次
　　　　　　　　　　 　□　インターネット通販と返品について


　 最近、AEDシーリングライトをアマゾンのネットショップから購入しました。
価格は2千円台後半と大変廉価でしたが、梱包を解いてみると、電源コネクターが同
封されておらず、天井に設置出来ません。

　 幸い、ネットの「ご注文の確認」の下の方に小さな字で「発送後でも返品することが
できます」との記載を見付けましたので、私は返品を決断致しました。

　 アマゾンの「注文履歴」から返品を連絡したところ、直ぐにも返品の手続きに関する
メールが届き、ヤマト運輸に集荷を依頼して返品したところ、まもなくして返金手続き
完了のメールが届きました。


　 しかし、今回の返品は、運がよかっただけなのかもしれません。
このライトはメイドインチャイナでアイリスオーヤマが輸入販売しているものでした。
今や中国製が衣類関係だけでなく、家電にも進出して来ていたのです。

　 ただ、部品が入っていないとか契約不適合責任絡みのトラブルが多いことから、返品
に素早く対応することで客離れを防いでいると推測されます。


　ネット販売が全てそうという訳ではなく、ヤフオクの商品説明欄では「返品不可」と記載
されていることが結構ありますが、この記載があれば、客の返品に応じる必要はない
のです。


　平成21年12月1日施行の改正特定商取引法から、通信販売における返品ルールが
規定されていますので、以下に整理します。

1　 通信販売で商品を購入した消費者は、商品到着後8日以内であれば、返品に関わる
　送料などの費用を自己負担して売買契約(ただし、サービスの売買は除く)を解除出来
　ます(返品ルールと云う。　特定商取引法第15条の2)。

2 　ただし、通信販売事業者が返品の条件を予め明示していた場合は、その条件が優先
　されます(特定商取引法第15条の2ただし書き)。

　　インターネット販売の場合、返品条件の明瞭な表示が次の2箇所に必要です。

　　 　　イ　HPの広告のわかりやすい位置
　 　　　ロ　購入申込の最終確認画面

　表示に不備があれば、特定商取引法第15条の2に基づき商品到着後8日間の返品ルール
が適用されます。

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