・建設業許可申請 個人 100,000円～ 法人 150,000円～
・経営事項審査申請 個人 30,000円～ 法人 50,000円～
・宅地建物取引業者免許申請 120,000円～
・開発行為許可申請 1,800,000円～
・産業廃棄物処理業許可申請 収集・運搬業 150,000円～
処理業 800,000円～
・広告物設置許可申請 70,000円～
・自動車保管場所証明申請 9.000円 (法定費用 2,600円)
・自動車登録申請 9.000円 (法定費用 3,520円)
・道路使用許可申請 80.000円～
・個人タクシー免許申請 150.000円～
・一般貨物自動車運送事業経営許可申請 600.000円～
・倉庫業許可申請 300.000円～
・風俗営業許可申請 料理店他 170,000円～
パチンコ店 300,000円～
・深夜酒類提供飲食店営業開始届 80,000円～
・飲食店営業許可申請 80,000円～
・簡易帰化許可申請 個人 250,000円～
事業主・法人役員 300,000円～
・在留資格認定証明書交付申請 170,000円～
・在留資格変更許可申請 150,000円～
・永住権許可申請 個人 200,000円～
・在留特別許可申請 170,000円～
・株式会社の設立 150,000円、（法定費用 245,000円）、合計 400,000円(消費税込)
★ 設立地が遠隔地等の理由により、登記申請(管轄の法務局)、取引銀行での
出資金預かり等をご本人にやって頂き、書類作成のみ行なう場合は
100,000円(消費税込) とします。
★ メールサポートのみで行なう場合は、50,000円(消費税込)とします。
・定款の見直し 40,000円～
・就業規則の作成 120,000円～
・中間法人の設立 100,000円～
・有限会社から株式会社へ組織変更 100,000円～
・会社の合併、分割 150,000円～
・NPO法人の設立 250,000円～
・財団・社団法人の設立許可申請 500,000円～
・一人医療法人設立許可申請 600,000円～
・農地法許可申請 70,000円～
・公共用財産用途廃止・普通財産売却申請 250,000円～
・著作権登録申請 180,000円～
・プログラム登録申請 200,000円～
・種苗法登録申請 300,000円～
・旅行業登録申請 200,000円～
・古物商許可申請 70,000円～
・貸金業登録申請 100,000円～
・理容・美容院・クリーニング開設届 60,000円～
・酒類販売業免許申請 170,000円～
・医療用具製造・輸入許可申請 150,000円～
・医療用具販売許可申請 80,000円～
・地縁による団体認可申請 150,000円～
・保育所認証申請 350,000円～
・任意後見契約 契約時 60,000円～
(任意後見契約公正証書費用 16,400円)
・任意後見人報酬 就任時着手金 100,000円～、 月額 30,000円～
・高齢者の財産管理 契約時着手金 100,000円～、 月額 20,000円～
8 助成金等の申請業務
・各省庁への補助金・助成金申請
着手金 50,000円 ＋ 手続き報酬 融資額の3%
・政府金融機関等への融資申込み
着手金 50,000円 + 手続き報酬 融資額の2%
9 家系図作成・戸籍謄本等代行請求業務
・家系調査+家系図の原図作成 1件 84,000円（消費税込み）
巻物制作代は別途です。
・家系調査のみの場合 １件 50,000円
・相続人確定・預金口座解約等の相続手続き、生命保険金・損害保険金の
請求その他事実証明に関する文書の作成に必要な戸籍・除籍謄本等の請求
１件 50,000円以内
10 相談業務
・顧問契約 月額 10,000円～30,000円
・相談料(有料とした場合)・・・メール又は対面、 １時間 5,250円 （消費税込み）
・メール法務顧問料・・・月額 10,500円～（消費税込み）
(何回でもやりとり可能とし 、調査や詳しい報告を要する場合には、
別途費用が掛かる場合があります)
※ 業務の正式依頼があった場合には、相談料・メール顧問料をその業務報酬に
含める場合があります。
・日当(出張手当) １日 ８時間 40,000円、 ４時間 20,000円
・実地調査 １時間 15,000円
・提出代行 １件 4,000円 (単独依頼の場合のみ)
※ 交通費、宿泊費、謄本料、郵便料、印紙代その他法定費用は、
報酬に含まれる場合を除き実費をお支払いただきます。
※ 報酬額には5%の消費税がかかります。
最新更新日 平成31年8.月24日
余談になりますが
12年前までは行政書士会に基準報酬額表というのがありました。 独禁法に抵触するということで
平成１3年４月1日から撤廃されました。 それからは自分で決めなければならなくなったのです。
前から同じ業務でも行政書士間で報酬に幅があるにはあったのですが、自由競争になって一層広がっ
たようです。
報酬の算定方法には幾つかの方法がありますが、どれがいいのか中々難しいのです。 私が選
んだのは日当制(一部に成功報酬制)です。 1日8時間稼動して3万円としたのです。 10日かかる
許認可申請業務なら30万円になります。 内容証明郵便の作成なら丸1日掛かる仕事ですから、
3万円ということになります。
これは決して高くはないと考えます。 行政書士はもはや代書屋ではありません。
内容証明郵便１通作成するのにもインターネットその他から情報を集めたり、法令や最近の判例を調べ
ることも必要になって来ます。 パソコンで文案を作成するだけでも、5枚全部を使うとすれば修正の
時間を含めると8時間は優に掛かると思います。
私は目が悪いので1日3時間に制限していますから、3日は掛かってしまいます。
ご自分で内容証明郵便を作成する場合を考えて下さい。 色々心配なことが後から後から出て来て
精神的にも体力的にも相当消耗するはずです。 多分、２日や３日で済まないでしょう。
それなら行政書士にさっと任せた方がどれ気が楽なことでしょうか。
私は最善の方法を探り丁寧に業務を進めます。 誰でも分かる言葉を使って書きまた分かり
易く説明します。 ・・・・・・これが、私のモットーです。
ご承知の通り法律の文章というのがまた難解なものです。 民法や刑法だと明治時代に制定の法律
がそのまま活きています。 つい最近まで漢字とカタカナだけの古くさい文語体でした。
口語体に直されたとはいえ内容そのものは明治の制定時のままです。
話が反れますが、ソ連が崩壊した時、法律が無いので帝政ロシア時代の法律を復活させたという話を
聞いたことがあります。
しかし、日本の現状もロシアを笑ってはいられません。 日本では今、裁判外紛争解決(ADR)の方法
として仲裁制度が注目されています。
ところが、この根拠法令が何と明治２３年の制定だそうです。 あまり活用もされずひっそりと生き残っ
ていたという感じです。 急に光を当ててみると、やはりあまりにも内容が古いので、新しい仲裁法の
制定を政府はわたわたと検討しなければなりませんでした。
法律の世界には、世の中の流れから大分後をすっくり歩んで行くようなところがあります。
すっかり古くなって実態と乖離していても中々変えようとはしません。 一般の人から見るとそれがます
ます法律を分り難くしています。
ですから、私は法律を一般の人にも分かるように普通の言葉に置き換えて伝えることもプロの仕事
だと思っているのです。
しかし、それを実行するにはかなりの努力が、つまりコストが掛ります。 報酬にはその見えない
費用も含まれているのです。
ですから、あの金額で絶対に高いということはないと考えているのです。
・・・・・・・司法制度改革のスピードを祈りつつ・・・・・