日本は1968年に第２位の経済大国となりながら司法による紛争の解決という面になると、二割司法などと
云われかなり特殊な国でした。 　「残りの八割は、泣き寝入りとか政治決着とか行政指導とかゴネ得とか暴力団
による解決などで処理されている」(中坊公平元日弁連会長の弁)と云われていました。

　 とにかく、法曹人口が欧米に比べて異常に少ないのです。　　アメリカが２９０人に1人、ドイツが７４０人
に1人、フランスが１,６４０人に1人の法曹がいるのに日本は６,３００人に1人しか法曹がいないのです。　　
裁判官や検事も少ないのですが、極端に少ないのが弁護士です。

[欧米との比較] 　　　　 アメリカ　　　　イギリス　　 　 　ドイツ　　 　フランス　　　 　日本
　　弁護士数 　　　　906,600人　　　80,800人　　　　85,100人　　　29,300人　　　16,300人

　その弁護士の４割は東京、大阪に集中し「全国3,300余の市区町村の85%には弁護士が１人もいない」
(小泉首相の司法制度改革推進本部顧問会議第５回会合スピーチより)のです。　
　
　 経済のグローバル化が急速に進む中、これではとても欧米と　勝負にならないという危機感が近年とみに高まり、
政府もついに重い腰を上げたのです。

　小泉首相は構造改革の一環として特に司法制度改革を重視し、平成１3年６月には、司法制度改革審議会
の最終意見で司法制度改革の骨格を表明しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　要するに、「国民にとって身近で分かりやすい司法、頼もしく公正で力強い司法、利用しやすく速い司法を
確立する」為に弁護士の数をフランス並にすることを目差し、法科大学院を創設して２０１０年頃から毎年
３,０００人位の法曹人を誕生させるというものでした。　　尤も、現在では訴訟件数が増加していないこともあって
弁護士の数は毎年2000人位になっています。

行政書士をはじめ他士業者も隣接法律専門職種と位置付けられ、その活用も活性化されることになり
した。　　弁護士法72条で「法律事務」が、弁護士の独占業務とされていましたが、同条の改正も検討課題
にされています。

　平成26年には行政不服審査手続の代理権を行政書士に付与する改正行政書士法が国会で成立しました。
調停などの裁判外紛争解決（ADR）への関与は今後の課題とされています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　行政書士は２割司法といわれる中で法的なサービスを補完する働きをして来ました。　
　
弁護士の数が増えても行政書士に適しているという分野が消えることはありません。
さらに、他士業間の相互乗り入れも許される限度で自由にした方が国民にとって利便性があり司法制度改革の
基本理念に添うものと思われます。