こうやって支払停止の抗弁をせよ!
　　　　　　　〜　包括クレジット契約・抗弁事由・個別クレジット契約・クーリングオフ・クレジットカード決済・消費者金融・信用情報機関〜
<事務所ニュース>
　悪徳ホームページリース・クレジット商法の詐欺取消、空クレジット、名義冒用、ぼったくり、無権代理、カード不正利用
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�T支払停止の抗弁とは何か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　A 信販会社(クレジット会社)、販売店、消費者の3者間の関係

　　　�@ クレジット会社は加盟店契約を締結した販売店に対し個別クレジット契約書又はクレジットカード
　　　　申込書を渡して個別クレジット契約又はクレジットカード会員契約の媒介を委託しています。
　　　　　クレジットカード会員契約のことを割賦販売法では　包括クレジット契約と云います。

　　　　　 個別クレジット契約とは、クレジットカードを使用しないで当該商品に限りクレジット契約を締結
　　　　する場合を云います。

　　　　　 クレジットカードを発行したクレジット会社を包括クレジット会社と云い、個別クレジット契約を
　　　　締結したクレジット会社を個別クレジット会社と云います。

　　　�A消費者が販売店又は訪問販売で個別クレジット契約又はクレジットカード会員契約(包括クレジット
　　　　契約)を申込み、クレジット会社が決裁しますと個別クレジット契約又はクレジットカード会員契約
　　　　(包括クレジット契約)が成立します。

　　　　　個別クレジット契約が成立しますと商品の引渡しがあり、クレジットカード会員契約(包括クレジット
　　　　契約)が成立しますとクレジット会社から追ってクレジットカードが郵送されてきます。

　　　　　クレジットカード会員がクレジットカードを使用して商品を購入することをクレジットカード決済と
　　　　云い、クレジットカード決済も包括クレジット契約の一部になります。

　　　�B個別クレジット会社又は包括クレジット会社は、販売店に商品代金から手数料を控除した金額を
　　　　一括して立替払いします。

　　　�C個別クレジット会社又は包括クレジット会社は、個別クレジット契約又は包括クレジット契約の条件に
　　　　基づき消費者に毎月分割してクレジット代金を請求します。

　　　　　　　　　　　　　　　　 　消費者　　　　
　　　　　　　　　売買契約　 　　包括クレジット契約又は個別クレジット契約(立替払契約とも云う)　
　　　　　　　　　　　　販売店信販会社(クレジット会社)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　加盟店契約　　

　　 　　なお、割賦販売法上では、クレジット取引のことを「信用購入あっせん」と云い、
　　　クレジット会社発行のクレジットカードを使用した場合(包括クレジット契約 )を「包括信用購入あっせん」、
　 　 当該商品に限りクレジット契約を締結した場合(個別クレジット契約)を「個別信用購入あっせん」と云い
　　　ます。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　B 支払停止の抗弁事由があれば個別クレジット会社又は包括クレジット会社の請求を
　　拒み得ます。

　　 　もし販売店に商品欠陥の給付その他債務不履行があれば、消費者は代金の支払を
　　　拒むことが出来ます。　　

　　　このように消費者が販売店に対して支払を拒める事由を抗弁事由といいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 割賦販売法では販売業者に対して抗弁事由があれば、個別クレジット会社又は包括クレジット
　　 会社の請求に対してもこの抗弁事由により支払を拒み得るとしています　
　　　(同法第３5条の3の19、同法第30条の4)。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　この消費者の権利を、「支払停止の抗弁権(抗弁の接続)」といいます。


　C その他支払停止の抗弁が適用される契約形態

　　イ　消費者金融(金銭消費貸借契約)であった場合でも、要件を充たせばクレジット契約とされ
　　　　割賦販売法が適用されます。　　　　　参考→割賦販売法と消費者金融

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 ロ　信販会社が銀行、保険会社等と提携して信用購入あっせんを行うローン提携販売型
　　　(委託保証ローン提携販売型)の割賦販売の場合も金融機関に対して抗弁の接続が認め
　　　 られます。

　　　　　なお、ローン提携販売型には次の3つがあります。

　　　　　　1　販売業者が保証債務を負担するタイプ
　　　　　　2　信販会社が購入者の委託により保証債務を負担するタイプ
　　　　　　3　保証会社が信販会社の委託を受けて保証債務を負担するタイプ


　　　　[ローン提携販売型の契約構造]

　　　　　 何れの場合も金融機関が信販会社を介して販売業者に一括立替払いをし、消費者は
　　　　　信販会社経由で金融機関に分割で返済しかつ信販会社に保証料を支払うという契約構造
　　　　　になっています。
　　　 　　 車やバイクのローンに多く見られます。　　また、購入者が延滞し支払わない場合は、
　　　　　販売業者、信販会社、保証会社が一括して保証債務を履行し購入者に求償権を取得する
　　　　　ことになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�U 支払停止の抗弁権を行使する為の要件

　 割賦販売法では支払停止の抗弁を行使する為の要件を、以下の通り定めています。

　 　a 支払開始が契約締結から２ｹ月を超えた後であれば(2ヶ月を超える期間にわたる与信と
　　　いいます)、1回払い(ボーナス1回払いを含む)でも支払停止の抗弁が適用されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(割賦販売法第2条3項4項)

　　　 なお、契約時の支払方法が2ヶ月以内の1回払いであっても、契約締結後に期間が2ヶ月を
　　　超えるリボ払いに変更すれば支払停止の抗弁が適用になります。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考　→マンスリー・クリア方式について

　　　　※　「割賦販売」(自社割賦)の場合は　従来通り「2ヶ月以上かつ3回払い」から適用されます。

　 　b 原則として全ての商品に適用されます。　　　なお、「権利」については、従来通り指定制です。

　　　　ただし、クーリングオフなどに馴染まない商品は政令で適用除外とされます。

　　　 また、「割賦販売」(自社割賦)と「ローン提携販売」の場合には、従来通り商品・役務・権利
　　　 の指定制が維持されています。

　　 c　販売業者に対して抗弁事由があること。

　　 d 支払い総額が４万円以上(リボ払いは３万８千円以上)であること。　
　　　　　(割賦販売法第30条の4第4項、同法第35条の3の19第4項、割賦販売法施行令第21条)

　
　　e 割賦販売法の適用除外でない取引であること

　　　　 　　　　　　→割賦販売法の適用除外となる取引について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�V 具体的な支払停止の抗弁事由

　　　・売買契約が成立していない。
　　　・商品の引渡しがない。　　
　　　・販売業者が特約を履行しない。　又は不完全にしか履行しない。　
　　　・履行遅滞又は債務不能を理由に契約解除した。
　　　・詐欺・脅迫・未成年を理由に売買契約を取消した。　又は錯誤により無効である。
　　　・販売業者に不実の告知があり消費者契約法又は特定商取引法により取消した。
　　　・商品に構造的な欠陥があり、売買契約が公序良俗違反により無効である。
　　　・特定商取引法上の業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法)で、業務提供
　　 　 (収入約束)の不履行がある。
　　　・特定商取引法上の特定継続的役務提供契約(エステ等)を中途解約した。
　　　 また、特定継続的役務提供の業者が倒産したりして役務が履行不能である。
　　　・売買契約をクーリングオフをした。
　　　・クレジットカード規約に基づき免責される場合(第三者の不正請求等)
　　　　　　　　　　　　→ぼったくり店の不正請求から守ってくれる判例

　　　　※なお、消費者の一方的な都合による販売業者との合意解約は該当しません。
　　
　<経済産業省の通達>

　　　　　販売業者に主張出来る事由は凡そこれをもってクレジット会社に対抗出来る事由になると
　　　しています。　　
　　　　 クレジット契約書面に記載のない事由や商品販売に付帯する特約や口頭のセールストーク
　　　であってもクレジット会社が認識しているか否かを問わず全て抗弁事由に該当することになり
　　　ます。




�W 支払停止の抗弁の行使と具体的な実務について

　イ 売買契約が無効の時、クレジット契約は無効とならないのか
　　　　　　　　参考→ 　クレジット契約の契約構造　

　ロ 支払停止の抗弁をすると個人信用情報に搭載されるのか


　ハ クレジット契約ではなくリース契約だった場合はどうなるのか
　　　 <悪徳リース提携商法に負けない方法>　→　詳しい解説　　　
　　 　　<悪徳リース提携商法の事例>


　ニ　悪徳エステの中途解約はこうやってせよ


　　
　ホ　美容医療トラブルも多発しています。

　　　　 医師との医療契約には特定商取引法が適用されません。　　
　　　しかし、準委任契約ですから信頼関係が失われた場合には、契約を解除する
　　　とが出来ます。　　
　　　 その際のキャンセル料の上限は、消費者契約法に基づき「当該事業者に生ず
　　　べき平均的な損害の額」になると考えられます。


　 へ　クレジット会社の加盟店調査義務と既払いクレジット代金の返還請求

　　　　支払い停止の抗弁の行使の方法、効果その他は　次ページへ　　　　　　

　　　　
　　　　　特定商取引法違反で業務停止処分を受けた訪問販売業者等一覧 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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